チベットおよび 東トルキスタン独立運動も参照
中華人民共和国はチベット（西蔵自治区、青海省など）や内モンゴル（内蒙古自治区）、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、満州（遼寧省、吉林省、黒竜江省の3省と、内蒙古自治区の東部など）などを中華民国から継承したが、これらの地域は法制（中華人民共和国憲法の民族自治規定等）上は完全に他の中華人民共和国省区、内地と同格であり、法制度の上では植民地とは言えない。
これらの地域では現在問題となっているような民族元来の文化、宗教、思想の弾圧が行われており、特に東トルキスタン、チベット、内モンゴルにはその傾向が強い。さらにチベット民族の政治的・労働的劣位が明かであることがにされている（米国務省「世界の人権状況」2002年次報告）。もともと、1950年に中国共産党軍がチベットを武力侵略した狙いは、チベットの豊富な鉱物資源だったといわれ、実際に鉱物資源を輸送する青蔵鉄道の建設、大規模な採掘事業など、チベット鉱物の開拓は中国の国策として着実に進められている。また中国政府が推進する「チベット地域支援政策」によって、大量の漢民族が社会的・経済的優位が保障されるチベット自治区に流入し、現在の自治区人口比では漢民族がチベット民族を凌駕している。さらに前述の政治的・労働的優位性のもとに、漢民族がチベット民族を低廉な賃金で就労させている現状が米国務省報告に記載されており、資源の搾取、原住民族の労働力化などが行なわれており、東トルキスタン亡命政府、チベット亡命政府、内モンゴル人民党などの独立や自治を目指す諸団体は「中華人民共和国の植民地支配」という表現を使用することが多い。
オマーンは17世紀にはインド洋に海洋帝国を構築し、同沿岸のザンジバル（現タンザニア領）やパキスタン沿岸のグワダルを保有した。
イスラエルは宗主国無き植民地とも言える国家である、と主張する者もいる（エドワード・サイードなど。反論もある）。第一次世界大戦にオスマン帝国が敗北すると、中東・アラブ地域は新たにイギリス・フランスの植民地となり、ユダヤ人が約束の地と崇めるパレスチナは委任統治領としてイギリスの管理下におかれ、ヨーロッパやアメリカ合衆国からユダヤ人が入植した。ポグロムから逃れてきた人も多かった。しかし、時の弁務官の方針により、ユダヤ人移民の数はおおむね制限されており、ユダヤ人人口が減少に転じた時期もあった。入植者が増大したのは、第二次世界大戦前後の混乱期である。
アメリカのユダヤ人はすでに都市部で富裕層となっており、入植を斡旋したり、入植者に資金面での援助を行ってきた。ナチス・ドイツ時代や、第二次世界大戦後にはさらに入植者が増えた。そのため、ユダヤ人とアラブ人との間で軋轢が多くなり、国家像としては連合国家案より分割案が有効とみなされるようになり、国際連合の決議に基づき、パレスチナをユダヤ国家とアラブ国家に分割することとなった。しかし、決着は得られず、中東戦争の勃発、イスラエルの独立に至った。4度の戦争を経ても双方の言い分は平行線をたどる。
また、冷戦終結とソビエト連邦の崩壊によって再びユダヤ人の入植が増えている。特にこれらのユダヤ人は、第三次中東戦争でイスラエルが獲得したヨルダン川西岸地区などに入植する場合あり、パレスチナ問題を複雑にしている。
関連項目
植民地主義
帝国、帝国主義
脱植民地化
植民地独立付与宣言
民族自決
独立戦争
レジスタンス運動
民族紛争
奴隷貿易（大西洋奴隷貿易）
東インド会社、西インド会社、P&O、露米会社
南満州鉄道、東洋拓殖、南洋興発、大日本製糖
スペインによるアメリカ大陸の植民地化：イベロアメリカ首脳会議
アメリカ帝国、中華帝国
ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化、アメリカ大陸諸国の独立年表
アフリカ分割、アジア・アフリカ諸国の独立年表