旧連合国（国連安保常任理事国）
アメリカ合衆国

ロシア連邦

イギリス

フランス

中華人民共和国（元々国連安保常任理事国メンバーで中国を代表する政府であった中華民国政府は1971年に国連を追放され、替わりに中華人民共和国政府がその座を譲り受けた）

第三世界
インド - 1974年に核実験

パキスタン - 1998年に核実験

北朝鮮 - 2006年に核実験

核兵器または核兵器開発放棄国
日本 - 日本の原子爆弾開発を参照。

ドイツ（ナチス・ドイツ） - 第二次世界大戦中に研究。

中華民国（台湾） - 開発成功寸前まで行ったが、CIAの工作で頓挫。2007年、かつて核兵器開発を行っていたことを公式発表[5]。

大韓民国 - 朴正煕政権下の1970年代に極秘に核開発を行おうとしたが、アメリカなどの牽制で頓挫。1991年、盧泰愚大統領が非核化宣言を行った[6]。その後、2004年になり、1982年にも使用済み燃料棒から微量のプルトニウムを抽出していたことや、2000年にウラン濃縮実験を行っていたことが明らかになり、外国メディアから核開発疑惑を持たれた[7]。

イラク - イスラエルの空爆（イラク原子炉爆撃事件）で頓挫、その後は核開発疑惑等によりイラク戦争を招き、その結果全ての核兵器開発計画を完全に中止。

ウクライナ - 旧ソ連の核兵器が保存されていたが、1996年6月までに全量ロシア政府に移管されたとされる。

スイス - 冷戦終結のため、1988年に核開発を放棄（1995年発表）[8]。

スウェーデン - 1970年に核拡散防止条約 (NPT) を批准、計画を完全中止（2001年発表。スウェーデンの原子爆弾開発も参照）[9]。

ブラジル - アルゼンチンとの対立から軍事政権期に核開発計画を進めていたが、1988年に放棄を宣言。

アルゼンチン - ブラジルとの対立から核開発計画を進めたが、ブラジルが計画を放棄したのに合わせ1990年に両国共同で核放棄を宣言。

南アフリカ共和国 - かつて保有していたが、現在は放棄。ブーベ島沖で核実験を行ったと推測。公式には認めていない。

リビア - 核開発を公式に放棄。

核兵器保有疑惑国
イラン - 最近（2006年4月）正式に核開発を認めた（イランの核開発問題）。

イスラエル - 核兵器保有はほぼ確実だが、公式見解での保有に関しては不明（肯定も否定もしていない）。ディモナで数百発作成し（バヌヌ氏の内部告発）、インド洋上で南アフリカと合同実験済との主張もあるが、真偽は不明である。また、1979年9月に、南極に近いノルウェー領ブーベ島と南アフリカ領プリンス・エドワード諸島の間で大規模な爆発が観測されたうえに、放射性物質が降り注いだことから、いずれかの国が核実験を行ったのではないかとの指摘があったが、これも核実験とは確定されていない。 ⇒引用

北朝鮮 - 核兵器保有宣言をおこなったが、保有状況は不明（米情報機関の推定は2-20発で、意見が分かれている）。2006年10月9日、核実験を行ったとの報道がされ、核保有していることが判明している（→北朝鮮の核実験）。パキスタンの核技術が流れている疑惑もある（パキスタンのカーン博士の告白から）。

シリア -プルトニウム関連施設が北朝鮮の技術支援で建設。アメリカ政府が2008年4月に北朝鮮との関わりを発表した。当該施設はイスラエル空軍の空爆で破壊。

日本の核戦略

非核三原則

日本政府の核に関する基本政策は、原子力の平和利用であり、非核三原則をとる。 核エネルギーは平和目的にのみ利用するとして、日本は核兵器拡散防止条約に批准している。 条約履行にて、IAEAの査察を受け入れ、核兵器製造・保有につながる行為事態を自ら禁止している。 ただし非核三原則のうち「持ち込ませず」は、日本に入港する米国艦船及び米軍基地を日本政府が査察するわけでもなく（そもそも査察できる法的根拠がない）米軍の言葉を信じているのみであり、米軍基地内に核兵器が秘密裏に配備されている可能性は否定できない。

日本は、広島・長崎に原子爆弾が投下された世界で唯一の被爆国（但し、南太平洋などでは核実験により被爆者が出ているため、ここでいう唯一は戦争において唯一という意味である）。