日本の議会
東京都議会
とうきょうとぎかい

東京都議会議事堂
議会の種類一院制
議長第41代：比留間敏夫 （自由民主党）
副議長第37代：石井義修 （公明党）
成立年月日1947年（地方自治法による設置）
所在地〒920-8580
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
任期4年
定数127
選挙制度中選挙区制、
小選挙区制
議会運営委員会中心主義
公式サイト ⇒東京都議会
シンボル
東京都旗
 表・話・編・歴 

東京都議会（とうきょうとぎかい）は、東京都に設置されている地方議会である。
目次

1 概要

1.1 任期

1.2 定数

1.3 選出方法

1.4 事務局


2 歴史

2.1 自主解散

2.2 略歴


3 会派

4 選挙区

5 選挙結果

6 主な都議会議員出身者

7 脚注

8 外部リンク

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概要 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

任期

4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

定数

127。経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。

選出方法

中選挙区制と小選挙区制を実施。

事務局

都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。

管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課

議事部 - 議案法制課、議事課

調査部 - 調査情報課、図書館

歴史

自主解散

都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙（統一地方選挙）を行なうが、東京都議会は1965年（昭和40年）に都道府県議会としは初めて「自主解散」による選挙を行なっている。

自民党の小山貞雄、藤森賢三、加藤好雄の三都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山、加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職[1]」の様相を呈するに至った。

都議会に対する都民の不信は高まり、社会・共産・公明・民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会が6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月14日に選挙が行われた。

これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙。またこれにより東京都議会選挙は2年ずれて、以後は統一地方選挙の中間年に行われることになった。

略歴 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

会派

石原慎太郎都知事に対しは、自民・公明が与党、民主・共産・ネットなどが野党。民主、ネットはオリンピック招致や築地市場移転問題などで、自公、知事にほぼ同調していることなどから、いわゆる「オール与党体制」[2]だとしばしば非難されてきた。しかし新銀行東京の経営不振による増資問題で知事の責任を問うことになり、野党姿勢を明白にすることとなった。

社民党は2001年に議席がゼロとなって以来、その回復には至っていない。

会派名議員数所属党派
東京都議会自由民主党[3]48自由民主党
都議会民主党[3]34民主党