都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。
組織
管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課
議事部 - 議案法制課、議事課
調査部 - 調査情報課、図書館
主な都議会議員および出身者
山崎泰 - 辞職後に税理士
山田宏 - 元日本新党代議士、杉並区長
石渡照久 - 元自民党中曽根派衆議院議員、八王子市長選挙落選
大塚雄司 - 元自民党福田派衆議院議員、元建設相。子息の大塚隆朗が都議会議員（民主党）
木内良明 - 東京1区選出の衆議院議員4期を経て、1997年江東区選出都議
藤井富雄 - 非国会議員で初代公明代表、都議11期務める
深谷隆司 - 現自民党衆議院議員、元自治相
木村勉 - 現自民党衆議院議員
清水清一朗 - 現自民党衆議院議員
下村博文 - 現自民党衆議院議員
萩生田光一 - 現自民党衆議院議員
西川太一郎 - 現荒川区長、元衆議院議員
松原仁 - 現民主党衆議院議員
大河原雅子 - 現民主党参議院議員
松原忠義 - 現大田区長。元大田区議会議員3期の後、都議会議員を経て2007年に区長当選
小杉隆 - 現自民党衆院議員（山崎派） 元文相
都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙（統一地方選挙）を行なうが、東京都議会は1965年（昭和40年）に都道府県議会としは初めて「自主解散」による選挙を行なっている。
自民党の小山貞雄、藤森賢三、加藤好雄の三都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山、加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職[2]」の様相を呈するに至った。
都議会に対する都民の不信は高まり、社会・共産・公明・民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会が6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月14日に選挙が行われた。
これが新憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙。またこれにより東京都議会選挙は2年ずれて、以後は統一地方選挙の中間年に行われることになった。
注釈^ ⇒インターネット新聞「JANJAN」2007年6月22日付「お粗末極まれり！ 都議会のオール与党化」
^ 当時の新聞による表現
外部リンク
⇒東京都議会公式サイト
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