道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。ただ、過去の幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は拡充される方向にある。
都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。財政は98年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、99年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進めてきた結果、最悪の状況からは脱したものの、隠れ借金の解消など解決すべき問題は残されている。
また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の52%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。
99年度予算で4216億円に上った財源不足が2005年度以降は解消され、財政状況が改善されたとして97年度から原則停止してきた都庁舎や保有施設の改築や修繕について、2007年度予算から解禁を決定した。
採用
人事委員会による採用試験
主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用試験によるものに大別されるが、採用数は前者の方が圧倒的に多い。人事委員会による採用は一般行政系職員の募集である。19年度の採用試験から採用区分等が変更となり、専門人材<主任>（民間企業等における職務経験が７年以上）、I類A（公務に有用な経験（大学院修士課程等修了、学校卒業後の民間企業等における職務経験）が２年以上）、I類B（大学卒業程度：従来のI類とほぼ同じ）、II類（短大卒業程度）、III類（高校卒業程度）、身体障害者選考（III類）になった。なお、19年度採用より、II類は専門的職種のみとなった。なお、II類は、短大卒業程度とされているものの、そのほとんどを大卒が占めている。人事委員会での採用職種として、事務、技術（土木、建築、機械、電気）、専門的な職種（環境検査、林業、畜産、水産、造園、司書、心理、福祉、衛生監視、薬剤A・B、衛生検査、臨床検査、栄養士、看護師、獣医）がある。ただし、職種によっては毎年採用試験があるとは限らない。
局による採用選考
人事委員会採用以外では局独自の採用選考があり、総務局で海洋技術職、福祉保健局や病院経営本部で主に医療職・福祉職などを、産業労働局では職業訓練職、農業技術職、技能職（農園芸等）、中央卸売市場で技能職（食肉処理等）、水道局で技能職、教育庁で教職員を募集する事がある。交通局では鉄道営業や自動車運転士といった現業職の採用について、局財政の悪化や合理化による人員過剰を理由にここ数年の間採用を中止していた。しかし、2007年度に実施する採用選考において「鉄道営業」（地下鉄駅員）・「自動車運転(バス）」（バス運転士）の採用が再開されることが、2007年9月28日に報道発表 ⇒[1]された。交通技能（保守係員）についても採用が再開された。局独自に採用された職員は同一職種が存在する局以外に局間異動する事は原則としてない。ただし、能力認定試験で他職種を受験して合格した場合は、合格した職種に転職するが、その数はわずかである。また、職種の新設・統廃合による転職が存在するほか、管理職選考に合格した職員は職種に関係なく異動することが少なくない。