株式会社東京証券取引所
Tokyo Stock Exchange, Inc.種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地〒103-8220
東京都中央区日本橋兜町2-1
設立1949年4月1日
業種その他金融業
事業内容取引所金融商品市場の開設
代表者代表取締役社長 斉藤惇
代表取締役専務 飛山康雄
資本金115億円
従業員数360名 （2008年6月23日現在）
主要株主株式会社東京証券取引所グループ
関係する人物森永貞一郎、谷村裕、竹内道雄、長岡實、山口光秀、土田正顕
外部リンク ⇒http://www.tse.or.jp/
表・話・編・歴
株式会社東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきしょ）は、株式会社東京証券取引所グループの子会社で、金融商品取引所である。
1949年4月1日に証券業者（後の証券会社。現在の金融商品取引業者。）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担っている。
株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。
株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。
2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であったところ、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となり取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。
東京株式取引所東京証券取引所マーケットセンター（東証Arrows内）
東京証券取引所の前身である東京株式取引所は、1878年5月に渋沢栄一らによって、大蔵卿大隈重信の免許の下に設立された。売買立会は、同年6月1日に開始された。
1943年に、全国11箇所（東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡）の取引所が統合され日本証券取引所となるが、長崎市への原子爆弾投下により休会し、1949年の東京証券取引所設立を待つこととなる。
株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件（2006年11月6日時点）。処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。次世代システムとしてLinuxを採用することが発表されている。
立会時間
前場 09:00 - 11:00
後場 12:30 - 15:00
記者クラブ
兜倶楽部（かぶとくらぶ） - 東証内にある記者クラブ決算発表日時の混雑 - 決算発表の時期になると上場各社の関係者で非常に混雑する。この混雑ぶりは決算発表シーズンの風物詩のようなものである。倶楽部側は特定日に集中しがちな決算発表の分散化を呼びかけているが、どうしても集中してしまう傾向があるようである。
決算シーズンに主に発表される資料
業績予想の修正
決算短信
沿革
戦前については東京株式取引所に記載。
1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。
1949年（昭和24年）5月16日 - 売買立会を開始。
1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。
1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。
1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
1984年（昭和59年）12月6日 - 東証新市場館完成。
1985年（昭和60年）1月26日 - 主要銘柄を除いた銘柄をコンピュータ化。
1985年（昭和60年）5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
1988年（昭和63年）4月30日 - 全取引を機械による取引に変更。
