地方分権改革推進会議が平成16年5月に出した「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」においては、法令面での地方の権限強化として、以下のとおり提言がなされている。

「地域の実情に応じた行財政運営を実現する観点からは、法令による全国一律の規制の弾力化と条例の機能強化等、法令面での地方の権限を強化するための制度の在り方を検討することが必要である。」

「自治事務については、地方公共団体の自主性を阻害しないよう国の法令は基本的な制度設計にとどめることとし、それ以外の自治事務の処理に必要な事項については個々の法令において条例への授権範囲を大幅に拡大していくべきであり、地方の実情に応じて設定すべき基準等は、地方公共団体が条例で定められるようにすべきである。 さらに、自治事務については、福祉、教育やまちづくり等の主要分野を中心として、個々の法令における条例への授権範囲の拡大に加え、条例に委ねるべき範囲の一般原則・基準を設定して包括的に条例への授権範囲を拡大することや、条例が一定の範囲内で政省令に規定された内容の弾力化を図りうる仕組みづくりといった地方公共団体の立法機能の強化に向けた方策も検討すべきである。その際には、市町村が処理する自治事務に関する都道府県の条例と市町村の条例の関係についても、必要に応じて同様の見地から検討すべきである。なお、これらの検討を行う際は、憲法上の問題を含めた議論が行われるべきである。」

地方自治行政における政策法務

地方分権一括法による改正をはじめとする地方分権改革の進展により、地方自治体の条例制定権が一定程度強化されたことに伴い、地方自治体の政策形成及びその実現のための手段として条例制定権（自主立法権）を積極的に活用しようという、いわゆる政策法務が近年注目されている。 従来の自治体における法務は、既存の法令の解釈や争訟事務などが中心であり、政策的観点からの自主立法権の活用という視点が乏しかったことから、政策法務の進展は自治体における法務行政の質的な変化をもたらすものといえる。

今後この政策法務に対する取り組みが進展するためには、制度面として地方分権の推進・強化が必要とされるほか、自治体においては企画力・法的素養について一層の涵養が求められよう。

例規集の公開

自治体における条例や規則等の総称を例規と言い、それらをまとめたものを例規集と言う。近年は、データベース化して、ホームページ上で公開している自治体も多い。

主な条例

主な条例（一例）

市役所の位置を定める条例

公告式条例

情報公開条例

名誉市民条例

監査委員条例

公平委員会設置条例|

個人情報保護条例

地方税条例

国民健康保険条例

介護保険条例


手数料条例

行政手続条例

議会議員定数条例

消防本部・消防署等設置条例

消防団設置条例

福祉事務所設置条例

火災予防条例

環境基本条例

資産公開条例

職員給与条例

特色ある条例

自治基本条例

議会基本条例

部落差別撤廃条例

朝ごはん条例

世界遺産条例

地球温暖化対策条例

雪国はつらつ条例

脚注及び参照

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^ 現在でもなお国の法令としての効力（具体的には政令としての効力）を有するものに、 ⇒明治十四年太政官布告第六十三号（褒章条例）がある。
^ なお、この罰則に対する制限については、 ⇒地方自治法第228条第2項、地方税法等において特例の定めがある。参考文献：石毛正純　『自治立法実務のための法制執務詳解<四訂版>』　ぎょうせい、2004年、201-203頁
^ ⇒最高裁判例大阪市条例第六八号違反被告事件（昭和37年05月30日）

関連リンク

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規則

例規

政治用語一覧

⇒Bylaw条例（英語版）

外部リンク

⇒国立国会図書館 議会官庁資料室 法令資料 都道府県の条例

⇒地方分権改革推進会議（内閣府ホームページ）

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カテゴリ: 法関連のスタブ項目 | 条例

更新日時:2008年8月14日(木)02:00
取得日時:2008/08/17 15:43