共産主義思想
マルクス主義 ? レーニン主義
スターリン主義 ? トロツキー主義
毛沢東思想 ? ユーロコミュニズム
国際組織
コミンテルン ? コミンフォルム
第四インターナショナル
人物
マルクス ? エンゲルス
レーニン ? トロツキー
スターリン ? 毛沢東
出来事
ロシア革命 ? 大粛清
スターリン批判 ? ハンガリー動乱
中ソ対立 ? 文化大革命
プラハの春 ? 天安門事件
東欧革命 ? ソ連崩壊
表・話・編・歴
政治体制はチュチェ思想に基づく社会主義体制をとる。しかし、事実上の一党独裁制を担う朝鮮労働党（注）の支配組織としての形骸化が指摘されており、1990年に「主体思想とは立場を異にしている」としてマルクス主義を放棄しているため、現在は国防委員長である金正日の個人独裁体制となっていると推測する声も根強い。
北朝鮮において数多くの人権問題が起きたとして、人権団体や国際連合、アメリカ合衆国等の諸外国は、北朝鮮を強く批判している。金正日は朝鮮人民軍を中心とした先軍政治を掲げている。元首は、1998年に国家主席職が廃止されて以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会常任委員長がそれに相当するものとされている。1998年より金永南が同職にある。ただし、朝鮮労働党の事実上のトップ職・総書記であった金正日が国防委員長として最高権力者の地位にある。1994年、金正日が国防委員会委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家最高の職責」と表現された。
長らく国家主席だった金日成が1994年に没してからは、実子である金正日が朝鮮労働党総書記、朝鮮人民軍最高司令官、共和国国防委員長を兼ねて、最高実力者・最高権力者の地位にある。
また北朝鮮核問題も参照。
注：公式には朝鮮労働党の他にも朝鮮社会民主党・天道教青友党という政党があるが、この二党は朝鮮労働党の指導を認めているいわゆる「衛星政党」であり、実態は朝鮮労働党の一党独裁制といえる。
現行の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（1998年9月5日付、最高人民会議第10期・第1次会議にて補遺改訂）」は、第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」と規定され、人民会議の代議士は直接選挙によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。
代議員選出選挙は、4年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。 地方人民会議選挙においては、道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。選挙権は数え年17歳以上の者が持つ。選挙区は小選挙区制をとり、選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。 出馬する選挙区については全く規定は無いに等しく、党委員会の恣意的選定によって決定される[要出典]。 例えば、1982年から6期連続当選している金正日総書記は、毎回異なる選挙区から出馬している。 また、事実上の朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、比例区を設定するという概念はない。
被選挙権については、成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は朝鮮労働党の公認候補以外が立候補することはできず、そして朝鮮労働党の委員会が全ての選挙区において定員と同数の候補しか公認しないため落選者はなく、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。
選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害で動けない者は登録除外される。
