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法律（内閣提出）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍行動円滑化法）
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処罰法）
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（外国軍用品海上輸送規制法）
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱法）
自衛隊法の一部を改正する法律（改正自衛隊法）
関連性のある法律（議員立法）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（主として北朝鮮船舶を想定したもの）
条約
日米物品役務相互提供協定（ACSA）改正
ジュネーブ条約追加議定書I（国際的武力紛争の犠牲者の保護）
ジュネーブ条約追加議定書II（非国際的武力紛争の犠牲者の保護）
関連項目
自衛隊法
国家緊急権
戒厳令
民間防衛
周辺事態
三矢研究
国民保護
国民保護法
緊急事態基本法
参考文献
参議院『第154回本会議における答弁』第7号、平成14年2月8日。
森本敏『有事法制』PHP、2003年。
郷田豊『世界に学べ!日本の有事法制-普通の国になるために』芙蓉書房、2002年。
カテゴリ: 日本の軍事 | 戦時体制 | 防衛法
更新日時:2008年9月23日(火)08:07
取得日時:2008/10/11 22:01
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:Mamenoki