2007年8月1日現在の最高裁判所裁判官を挙げる。
氏名在任期間学歴出身分野担当小法廷不信任率
島田仁郎2002年11月7日 - （2008年11月21日）
（2006年10月16日より長官）東京大学法学部卒裁判官第二小法廷6.93%
横尾和子2001年12月19日 - （2011年4月13日）国際基督教大学
教養学部卒旧厚生省第一小法廷6.89%
藤田宙靖2002年9月30日 - （2010年4月5日）東京大学法学部卒大学教授第三小法廷6.59%
甲斐中辰夫2002年10月7日 - （2010年1月1日）中央大学法学部卒検察官第一小法廷6.66%
泉徳治2002年11月6日 - （2009年1月24日）京都大学法学部卒、
ハーバード大学
大学院修了裁判官第一小法廷7.29%
才口千晴2004年1月6日 - （2008年9月2日）中央大学法学部卒弁護士第一小法廷7.88%
津野修2004年2月26日 - （2008年10月19日）京都大学法学部卒内閣法制局第二小法廷7.63%
今井功2004年12月27日 - （2009年12月25日）京都大学法学部卒裁判官第二小法廷7.64%
中川了滋2005年1月19日 - （2009年12月22日）金沢大学法文学部卒弁護士第二小法廷7.75%
堀籠幸男2005年5月17日 - （2010年6月15日）東京大学法学部卒裁判官第三小法廷8.01%
古田佑紀2005年8月2日 - （2012年4月7日）東京大学法学部卒検察官第二小法廷8.20%
那須弘平2006年5月25日 - （2012年2月10日）東京大学法学部卒弁護士第三小法廷未審査
涌井紀夫2006年10月16日 - （2012年2月10日）京都大学法学部卒裁判官第一小法廷未審査
田原睦夫2006年11月1日 - （2013年4月22日）京都大学法学部卒弁護士第三小法廷未審査
近藤崇晴2007年5月23日 - （2014年3月23日）東京大学法学部卒裁判官第三小法廷未審査
最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる。
司法行政部門の組織
裁判官会議
事務総局
司法研修所
裁判所職員総合研修所
最高裁判所図書館
最高裁判所は、上告および訴訟法において特に定める抗告について最終的な判断を下す権限を持つ。
最高裁判所の最も重要な機能は、上告事件について法令の解釈を統一すること、および、憲法違反の疑いのある法令などについて最終的な憲法判断を下す（違憲審査制）こと（憲法81条参照）にある。
さらに、最高裁判所は司法権に関する事項について規則を制定する権利、司法行政権、下級裁判所の裁判官の指名権などを有している。
最高裁判所固有の特徴
最高裁判所調査官制度がある
最高裁判所では、下級裁判所においては特定分野の事件のみを扱う裁判所調査官が、あらゆる事件を扱うために民事、刑事、行政の各分野に分かれて置かれている。調査官は上告された裁判の記録を読み、最高裁判所判事に答申することを職務とする。最高裁は裁判官が15人と少ないため、調査官はその人的リソースを補う効果を有するが、法律によって最高裁判所への上告が制限され、最高裁判所において実質的に審理を行う必要性がない事件をスクリーニングし、すみやかに棄却させる役割を果たしていることから、最高裁判所の裁判官ではなく、調査官によって上告審の裁判がなされていると批判されることもある。
個別意見がつけられる
最高裁判所の判決文には個別意見として判決となった多数意見と別に裁判官それぞれの意見を表示することができる。意見には一般に補足意見、意見、反対意見がある。補足意見とは、多数意見に賛成だが、意見を補足するもの。意見とは、多数意見と結論は同じだが、理由付けが異なるもの。反対意見とは、多数意見と異なる意見をいう。追加反対意見は反対意見にさらに補足するものである。
このほか、下級裁判所と異なり、裁判所法に「東京都にこれを置く。」と所在地が規定されている（裁判所法6条）。
