最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官のひとつである。
最高裁判所裁判官は法律の素養のある40歳以上の者から任命される。定年は70歳。
最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付される。
最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・外交官・学識経験者（法学の教授等）からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためである。法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は法曹資格を持つ者から登用しなければならない。
最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人に、行政官・外交官・大学教授出身各1人となっている（右図参照）。
裁判官が退官した場合には、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例となっている。適任者がいない場合などには人数配分が変わることもある。事実2008年4月現在は、外交官出身者が欠けて、代わりに行政官出身者が2人になっている（ただ、横尾和子は行政官（厚生省、社会保険庁長官）出身だが、大使経験もあるので、外交経験者がいないわけではない）。
各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。
女性の最高裁判所裁判官は、これまで歴代3名（高橋久子と横尾和子と桜井龍子）である。3名とも官僚出身であり、法曹三者（裁判官・弁護士・検察官）出身で最高裁裁判官になった女性はいない。
最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成しており、司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等である。
司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。
罷免
心身の故障(日本国憲法第78条、裁判官分限法)
公の弾劾(日本国憲法第78条、裁判官弾劾法)
国民審査(日本国憲法第79条)
最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。
また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。
法曹資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士となる資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。
最高裁判所長官#長官代理を参照
2008年9月11日現在の最高裁判所裁判官を挙げる。
氏名在任期間学歴出身分野担当小法廷不信任率
島田仁郎2002年11月7日 - （2008年11月21日）
（2006年10月16日より長官）東京大学法学部卒裁判官第二小法廷6.93%
藤田宙靖2002年9月30日 - （2010年4月5日）東京大学法学部卒大学教授第三小法廷6.59%
甲斐中辰夫2002年10月7日 - （2010年1月1日）中央大学法学部卒検察官第一小法廷6.66%
泉徳治2002年11月6日 - （2009年1月24日）京都大学法学部卒、
ハーバード大学
大学院修了裁判官第一小法廷7.29%
津野修2004年2月26日 - （2008年10月19日）京都大学法学部卒内閣法制局第二小法廷7.63%
今井功2004年12月27日 - （2009年12月25日）京都大学法学部卒裁判官第二小法廷7.64%
中川了滋2005年1月19日 - （2009年12月22日）金沢大学法文学部卒弁護士第二小法廷7.75%