2008年4月17日追加

（経済）（ビジネス）国際航空貨物運賃のカルテル問題で、日本航空は、アメリカ司法省に対して有罪を認め、1億1,000万ドル（日本円で約110億円）の罰金を支払うことに同意する合意書を締結。 - ⇒読売新聞

（裁判）自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーらが、国を相手取って、イラク派遣が憲法違反であることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は、「イラク特措法が合憲であったとしても、活動地域を非戦闘地域に限定した同法に違反しており、憲法9条に違反する活動を含んでいる」としたものの、一審・名古屋地裁判決の「訴えが不適法」との判断を支持し、原告側の控訴を棄却。 - ⇒読売新聞

（社会）岡山県津山市にあるグループホームで、入所している高齢者の体重が減って栄養失調状態となり、同市は、適切な食事をさせていないなどの虐待があったとして、この施設を運営するNPO法人に対し、介護保険法に基づく事業者指定の取り消し処分を通知。虐待を理由とした事業者指定の取り消しは全国初。 - ⇒読売新聞

（裁判）2004年2月に大阪市住吉区で、当時大阪地裁所長だった男性が襲われた路上強盗事件で、強盗致傷罪に問われた33歳と30歳の被告に対する控訴審で、大阪高裁は、両被告を無罪とした一審の大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却。 - ⇒読売新聞

（社会）（文化）日本民間放送連盟は、番組捏造問題で除名された関西テレビの再入会を認めることを決定。これにより、関西テレビは、フジテレビが中継権を持つ北京オリンピックの競技中継が可能に。但し、総会参加や役員選任などの会員活動は当面停止。 - ⇒読売新聞

（事故）医療機器大手・ニプロは、狭心症などの治療のため心臓の血管を風船で拡張する医療機器『バルーンカテーテル』の強度が不十分で、空気が血管内に混入する恐れがあるとして、『サイドキック』・『ギムレット』の2製品計5,680個を自主回収すると発表。 - ⇒読売新聞

（国際）（事件）（経済）韓国の最大財閥であるサムスングループの不正資金疑惑を捜査していた検察当局は、同グループの李健煕会長が約1,128億ウォン（日本円で約116億円）を脱税したなどとして、同会長と、他の同グループ幹部9人を在宅起訴。