警察庁の統計[64]によると、1978年（昭和53年） - 2006年（平成18年）の期間で、自殺者数と人口10万人あたりの自殺率の推移を見ると、自殺率が最も高かった年度の（自殺件数と）自殺率は、2003年（平成15年）の（34,427）27.0、男性は（24,963）40.1 女性は（9,464）14.5である。自殺率が最も低かった年度の（自殺件数と）自殺率は、1991年（平成3年）の（21,084）17.0、男性は（13,242）21.7、女性は（7,842）12.4である。2006年（平成18年）は（32,155）25.2、男性は（22,813）36.6、女性は（9,342）14.3である。1978年（昭和53年） - 1997年（平成9年）は（20,788 - 25,202）17.3 - 21.1だったが、1998年（平成10年） - 2006年（平成18年）は（31,042 - 34,427）24.4 - 27.0である。厚生労働省の統計[65]によると、1955年（昭和30年） - 2006年（平成18年）の期間で、自殺者数と人口10万人あたりの自殺率の推移を見ると、自殺率が最も高かった年度の（自殺件数と）自殺率は、1998年（平成10年）の（32,122）25.4である。自殺率が最も低かった年度の（自殺件数と）自殺率は、1967年（昭和42年）の（14,268）14.2である。1961年（昭和36年） - 1974年（昭和49年）は（14,268 - 19,283）14.2 - 17.4だったが、1998年（平成10年） - 2006年（平成18年）は（29,671 - 32,414）23.3 - 25.4である。WHOの2007年（平成19年）の統計[66]によると、WHOに自殺統計を報告している101か国の中で、日本の自殺率は高い順に11位であり、人口一人当たりのGDPが20,000ドル以上の経済的に豊かな国の中では高い順に1位である。政府は自殺問題を重要な課題と認識し、日本が先進国の中で最も自殺率が高い原因について、宗教的要因・日本人の死生観など様々な原因が仮説として提示されているが、現時点では原因は明確に解明されていない。ただし、諸外国と比較して、社会全体で自殺を包括的に予防する対策の不備が指摘され、包括的予防対策の整備を求められている。2006年（平成18年）に自殺対策基本法[67]が制定されたが、自殺予防に関する基本的な考え方を規定しているが、具体的な政策・制度は規定していないので、自殺率減少は実現できず、政府や社会として有効な対策は実施されていない。
日本では資本主義の経済をとっており、日本は国内総生産（GDP、MER: ドル時価換算）比では世界第2位の経済力の大きい国であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきている。国内総生産 (GDP) は、ドル換算ベースで世界第2位、購買力平価 (PPP) で世界第3位である。ちなみに一人当たりのGDPはOECD諸国の中で18位である。また、世界のGDPの総額に占める日本のGDPの割合は9.1%である。通貨単位は円 (?, yen,JPY)。
他国と比較して生産量が多い農産物は、生糸、キャベツ、米、サツマイモ、タロイモ（主にサトイモ）、茶、ホップ。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9パーセント）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年（平成14年）時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。[68]。食糧輸入は世界中から行っている。農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。近年では国民の食の安全への関心が高まったことから国産ブランドの需要が回復しており、ごく一部は高級食材として輸出されている。
日本の鉱業の中心を占めるのはイオウ、ヨウ素である。イオウは世界第5位（2001年（平成13年））320万トン、ヨウ素は世界第2位(2005年（平成17年）)6500トンを採掘している。産出量では、天然ガス101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ。少量ながら原油をも産出する（2001年（平成13年）時点で年間約37万キロリットル産出した）。
金属資源は亜鉛の4万3000トンを筆頭に、鉛、銅を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。
国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は石灰岩（セメント原料）、珪石（水晶。ガラス・レンズ・光ファイバー・建築材料の原料）などごく少数である。
現在ではあまり資源としては利用されていないが、メタンハイドレートと呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは採掘手法がまだ確立していないが、石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとして注目を浴びているものである。
日本列島の地下資源は概して全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」[69]と呼ばれる。
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原油・鉄鉱石などの原料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴であり、技術水準は世界トップクラスにある。最近は韓国や台湾からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。
