日本の各地方の人口は次の通りである。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
九州・沖縄地方（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
東北地方（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
中国地方（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
北陸・信越地方（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
北海道地方（北海道）：約566万人
四国地方（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人
日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。国土全体を対象とした人口密度調査においても領域国家としては世界有数の高さを示す(→人口密度)が、都市部では沿岸の平野部に集中しており、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。
人口の上位３都府県は次のとおり。
東京都：約1270万人（5,790人/km?）
神奈川県：約885万人（3,663人/km?）
大阪府：約882万人（4,654人/km?）
人口密度の政令指定都市上位３市は次のとおり。
大阪市（大阪府）：約260万人（11,869人/km?）
川崎市（神奈川県）：約130万人（9,339人/km?）
横浜市（神奈川県）：約360万人（8,292人/km?）
その他の日本の政令指定都市の人口と人口密度は次のとおり。
名古屋市（愛知県）：約220万人（6,821人/km?）
堺市（大阪府）：約83万人（5,554人/km?）
さいたま市（埼玉県）：約120万人（5,445人/km?）
福岡市（福岡県）：約140万人（4,164人/km?）
千葉市（千葉県）：約90万人（3,425人/km?）
神戸市（兵庫県）：約150万人（2,771人/km?）
北九州市（福岡県）：約100万人（2,034人/km?）
京都市（京都府）：約150万人（1,777人/km?）
札幌市（北海道）：約190万人（1,686人/km?）
仙台市（宮城県）：約100万人（1,305人/km?）
広島市（広島県）：約120万人（1,281人/km?）
新潟市（新潟県）：約81万人（1,118人/km?）
浜松市（静岡県）：約81万人（535人/km?）
静岡市（静岡県）：約70万人（513人/km?）
なお、2007年（平成19年）4月1日より新潟市（新潟県）と浜松市（静岡県）も政令指定都市となった。また、相模原市や熊本市の市長が2010年（平成22年）までに政令指令都市を目指すと表明している。
一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、過疎化、高齢化が進行している。
日本の政治は、日本国憲法に基づいて運営されている。
1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日施行。
日本国憲法は、憲法第13条個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置き、下記三つを三大原理としている。
自由と基本的権利の平等の両立を目指す「基本的人権の尊重」
主権が国民に由来する「国民主権」
戦争の放棄と戦力の不保持を定める「平和主義」
これらの理念を実現するため、統治機構は権力分立（三権分立）に基づいて配され、立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に属する。
天皇は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（憲法1条）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。
