イスラエルとは経済・文化ともにこれまでのところ交流は薄い。また中東和平に関しての日本の立場は中立であり、大臣・政府高官が訪問する際にはイスラエル・パレスチナ自治政府の双方と会談が設定される等バランスが図られている。
日露関係は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。その緊張が最も高まった事件としては、1904年（明治37年）に始まった日露戦争や、太平洋戦争集結直前のソ連対日参戦などが上げられる。1986年（昭和61年）以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、北方領土問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（サハリン2で突如開発の中止命令が出された）などが生じている。
また国民感情においては、近年の日本ブームによってロシア国民の対日感情は概ね良好である。しかし、日本側は前述の北方領土問題や油田問題なども手伝い、全体としては良くないとされるが、実際のところ国民の目がロシアへ向く機会があまりない。
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に欧州諸国（特に西ヨーロッパ及び北欧）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は北大西洋条約機構 (NATO) との関係構築も模索している。また、ドイツは日本と共に常任理事国を目指すG4のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、イギリスやスウェーデン、ベルギーなどの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。しかしオランダとは、第二次大戦時のしこりが完全に払拭されたとは言えず、微妙な関係が続いている。
中央アメリカ（中米）諸国の中で、日本と最も関係が深いのはメキシコ合衆国である。明治の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、それまで列強各国の不平等条約に苦しめられてきた日本にとって、初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる永田町にあるのはメキシコ大使館のみである。日本企業が多数メキシコに進出しているなど経済的な関係も深い。
その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を持っている。また、キューバなどの社会主義国家とも経済・文化両面で友好的な関係が築かれており、ペルー日本大使公邸占拠事件でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの亡命受け入れを受諾）。
日本と南アメリカ（南米）は地理的に地球のほぼ正反対に位置しているが、1872年（明治5年）にマリア・ルス号事件をきっかけにペルーとの修交が始まり、1898年（明治31年）にロシアとの戦争に備えてアルゼンチンから軍艦リバダビアとモレノをそれぞれ春日、日進として購入し、それらが日露戦争で活躍したことから本格的な関係が始まることとなった。
また、かつて南米諸国は日本からの移民を大量に受け入れた経緯から、その関係は深い。特にブラジルでは、約180万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれていることもあり、政治経済のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を保っている。また、ブラジルはG4として日本と共に国連常任理事国を目指していることもあり、国際政治上で連携することも多い。
同じく多くの移民が渡り、ラテンアメリカで二番目に日系人人口の多いペルーは日系人大統領（アルベルト・フジモリ、スペイン語ではフヒモリとなる）が1990年代に就任したことで急速にその関係が緊密になったが、その後失脚し、後日フジモリは日本に政治亡命していた。
貿易関係ではチリとの関係が特に大きく、戦前から友好関係が続くアルゼンチン、パラグアイといった親日的な国家も多い。特にマルビーナス戦争（フォークランド紛争）中、アメリカ・イギリス・ECの再三の要請にも関わらずアルゼンチンへの禁輸措置を行わないなど、日本が採った独自外交は、アルゼンチンの知日家からは高く評価されている。
日本はオセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年（平成19年）3月には、自衛隊とオーストラリア軍が国連平和維持活動（PKO活動）の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（安全保障協力に関する日豪共同宣言）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカ合衆国を除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。
また、南洋諸島の各国は、かつて日本が委任統治領、もしくは占領地として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。パラオは、かつて日系の大統領クニオ・ナカムラが就任しており、一部自治体で日本語が公用語として採用されているなどの経緯もあってか、官民合わせて非常に親日的である。
日本とアフリカ諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。