日本銀行には役員として、総裁（1人）、副総裁（2人）、審議委員（6人）、監事（3人以内）、理事（6人以内）、参与（若干名）が置かれる。審議委員とそれ以外の役員とで日本銀行法での規定に差異があるため、辞令上の正式表記では審議委員のみ「日本銀行政策委員会審議委員」のように「政策委員会」が冠される（その他の役員は「日本銀行総裁」のように表記）。
総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する(いわゆる国会同意人事の一つ)。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。
総裁、副総裁、審議委員の任期は5年、監事、理事の任期は4年、参与の任期は2年である。
理事を除く役員は、法に列挙された事由に該当する場合（破産手続開始の決定を受けた時、禁錮以上の刑に処せられた時など）を除き、在任中、その意に反して解任されることがない。また、事故病気や国会不同意等で総裁が職務遂行不能の場合、副総裁が審議会議長になり、職務代行を行う。
総裁：日本銀行を代表し、政策委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
副総裁：総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故がある時はその職務を代理し、総裁が欠員の時はその職務を行う。
審議委員:経済又は金融に関して高い識見を有する者等の中から、衆参両議院の同意を得て、内閣に任命され、総裁、副総裁とともに政策委員会を構成する。
監事：日本銀行の業務を監査する。監査の結果に基づき必要があると認める時は、財務大臣、内閣総理大臣又は政策委員会に意見を提出することができる。
理事：総裁の定めるところにより、総裁および副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故がある時は総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員の時は総裁の職務を行う。
参与：日本銀行の業務運営に関する重要事項について、政策委員会の諮問に応じ、または必要があると認める時は、委員会に意見を述べることができる。民間から、金融界を中心とする財界人と学者が充てられる。
日本銀行の職員数は2005年3月末現在5,052人。職員は総裁が任命し、「みなし公務員」とされる。
日本銀行の統一金融機関コードは、0000。SWIFTコード（国際送金用の電信コード）は、BOJPJPJT。
歴代日本銀行総裁
退任日に付した（願）は依願退任、（亡）は在任中死亡、（不）は退任理由不詳、付してないものは任期満了。
依願退任の場合は前任者の退任日と後任者の就任日が重複する場合がある。
（旧）日本銀行法時代の辞令での表記は「日本銀行総裁を命ずる」（又はその文語体）、1998年4月1日施行の（現）日本銀行法に基づく辞令は「日本銀行総裁に任命する」となっている。
代氏名在任期間出身前職等
1吉原重俊1882年10月6日 - 1887年12月19日（亡）鹿児島県大蔵少輔（次官）
2富田鐵之助1888年2月22日 - 1889年9月3日（不）宮城県大蔵大書記官
3川田小一郎1889年9月3日 - 1896年11月7日（亡）高知県三菱事務総監
4岩崎弥之助1896年11月11日 - 1898年10月20日（不）高知県三菱財閥総帥
5山本達雄1898年10月20日 - 1903年10月19日大分県郵便汽船三菱会社（現日本郵船）
6松尾臣善1903年10月20日 - 1911年6月1日（不）兵庫県大蔵省主計局長、大蔵省理財局長
7高橋是清1911年6月1日 - 1913年2月20日（不）東京都特許局初代長官
8三島彌太郎1913年2月28日 - 1919年3月7日（亡）鹿児島県横浜正金銀行頭取
9井上準之助1919年3月13日 - 1923年9月2日（不）大分県日本銀行はえぬき第1号、横浜正金銀行頭取
10市来乙彦1923年9月5日 - 1927年5月9日（不）鹿児島県大蔵次官、大蔵大臣
11井上準之助1927年5月10日 - 1928年6月12日（不）大分県
12土方久徴1928年6月12日 - 1935年6月4日（不）三重県日本銀行、日本興業銀行総裁
13深井英五1935年6月4日 - 1937年2月9日（不）群馬県國民新聞社外報部長、松方正義蔵相秘書官
14池田成彬1937年2月9日 - 1937年7月27日（不）山形県三井銀行筆頭常務取締役、三井合名会社筆頭常務理事
15結城豊太郎1937年7月27日 - 1944年3月18日（不）山形県日本銀行、日本興業銀行総裁、商工組合中央金庫初代理事長