工業標準化法は、1949年6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、現存する日本工業標準調査会が設けられた。10月31日には、最初のJISであるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

脚注^ JIS全体を指すときは複数形のsを付けてStandardsとし、個々の規格を指すときはsを付けずに Japanese Industrial Standard とする。
^ JISのSは英語standardの頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある。ただし、この表現は、日本工業標準調査会、日本規格協会およびNHKのサイトでも一部用いられている。
^ ここでいう航空機製造事業法は、昭和13年3月30日法律第41号であって、現行の航空機製造事業法（昭和27年7月16日法律第237号）ではない。
^ やや古いデータであるが、工業技術院標準部（1997）によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。
^ ⇒旧JISマーク認定工場の皆様へ！ 日本規格協会
^ 残念ながら、法令データ提供システムが提供する ⇒日本工業規格への適合性の認証に関する省令では、JISマークの設計図は省略されている。

関連項目

日本工業規格の一覧

日本工業標準仕様書及び標準報告書の一覧

国際標準化機構 (ISO)

工業標準化

参考文献

書籍

飯塚 幸三（監修）、島 弘志（編集委員長）。2005。日本・中国・アジア・オセアニア編（世界の規格便覧第3巻）。日本規格協会。

経済産業省。2005。 ⇒新JISマークの発表について。2007年3月26日閲覧。

国立国会図書館。2006。 ⇒テーマ別調べ方案内: 規格資料（戦前・戦中の国内規格）。2007年3月26日閲覧。

工業技術院標準部（編）。1989。工業標準化のあゆみ: 工業標準化法施行40周年。日本規格協会。

工業技術院標準部（編）。1997。平成九年版工業標準化法解説。通商産業調査会出版部。

日本規格協会。2004。 ⇒JISマーク公募。2004年11月2日閲覧。

日本工業標準調査会。2003。 ⇒新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会報告書。

日本工業標準調査会。2004。 ⇒日本工業規格（JIS）C部門における一部規格の規格番号の切替えについて: 5桁化及びIECに一致した番号体系への移行。2007年3月26日閲覧。

日本工業標準調査会。2005a。 ⇒新JISマークの決定。2007年3月26日閲覧。

日本工業標準調査会。2005b。 ⇒FAQ（よくある質問）。2007年3月19日閲覧。

日本工業標準調査会。2006。 ⇒特許権等を含むJISの制定等に関する手続について。2007年3月26日閲覧。

雑誌

月刊『標準化ジャーナル』日本規格協会=発行

外部リンク

⇒日本工業標準調査会

⇒データベース


⇒財団法人日本規格協会
カテゴリ: 書きかけの節のある項目 | JIS

更新日時:2008年9月18日(木)05:42
取得日時:2008/10/02 09:07