権力分立制は、国家権力の集中によって生じる権力の濫用を防止し、国民の自由を確保することを目的とする制度である。
権力分立制は、古典的には、立法・行政・司法の各権力を分離・独立させて異なる機関に担当せしめ互いに他を抑制し均衡を保つ制度 といわれ、自由主義的・消極的・懐疑的・政治的中立性という特質を持つ。
ただし、近代においては、ある程度の変容を伴うのが一般的であり、ある程度の変容を伴ったものも、近代的権力分立制として認められる。
日本国憲法では、国会の内閣に対する統制強化 と 司法権の強化 という特徴を持つ。
国会の内閣に対する統制とは、具体的には議院内閣制や国会の最高機関性 であり、国民主権主義と行政権肥大に伴う行政の権限濫用の危険増大に対応したものといえる。
司法権の強化とは、具体的には行政事件についての裁判権や違憲立法審査権 であり、法の支配の原理に基づくものといえる。
民主主義は、平たく「民衆による政治」ともいわれ、この理念をもとにした政治形態は民主制（民主主義制、民主政）と呼ばれる。
他方で、憲法学上は、民主主義とは「統治者と被統治者の自同性（国家の統治意思と統治される国民各自の意思を一致させ、統治者と被統治者の間に自同性の関係を持たせようとする原理）」といわれることが多い。個人の自由の制約は個人の自律的意思に基づくものでなければならないから民主主義という制度が採られ、このとき、自由の制約が最小となるとされる。
民主主義を具体化したものとして、日本国憲法では、国民主権主義（前文 1段1文 §1）が採られる。
「主権」とは、国家の統治のあり方を最終的に決定し得る力である。
そして、国民主権の意味については、国家権力の正当性の根拠が全国民に存すること（代表民主制が原則）のみならず、国民自身が主権の究極の行使者であること（直接民主制が原則）も意味する とする折衷説が通説である。
そして、国民主権の内容としては、以下のものが挙げられる。
人権
参政権
選定・罷免権 15条 44条 （国会議員 44条 地方公共団体の長 93条2項 国民審査 79項）
国家意思の形成に直接参与する権利（国民投票 96項 地方特別法 95項）
参政権を補完する諸権利 （表現の自由 21条 知る権利 21条 集会・結社の自由 21条 請願権 16条）
統治
選挙制度
議院内閣制 66条3項 69条
地方自治制
国民票決制 96条 95条
国政公開の原則 57条2項 91条
国会の最高機関性
政党制
国民代表の解釈
国民主権とは、国家の主権が人民にあることをいう（日本国憲法においては国民と表現されている）。主権も多義的な用語であるものの、結局、国民主権とは国政に関する権威と権力が国民にあることをいうとされる。当初は主権が天皇や君主など特定の人物にないところに重要な意味があった。国民主権は、前文や第1条などで宣言されている。国民主権は、統治者と被統治者が同じであるとする政治的理念、民主主義の国家制度での表れである。
民主主義を最も徹底すれば、国民の意見が直接政治に反映される直接民主制が最良ということになる。現に人口の少ない国（スイスなど）や日本でも地方公共団体（地方自治法94条の町村総会、74条以下の直接請求）では、現在でも直接民主制が広く取り入れられている。しかし、現代国家においては、有権者の数が多いため直接民主制を採ることが技術的に困難であることや、直接民主制が有権者相互の慎重な審議討論を経ず、多数決による拙速な決定に陥りやすいなど、国民意思の統一に必ずしも有利ではないことから、大統領や国会議員などを国民の代表者として選挙で選出し、国民が間接的に統治に参加する体制が採られる。この体制を間接民主制（代議制民主主義）という。日本国憲法は、原則として間接民主制を採用している（前文、43条など）。例外的に、憲法改正国民投票（96条）、最高裁判所裁判官の国民審査（79条）など一部の重要事項についてのみ、直接民主制を採り入れている。
「民衆による政治」は、「民衆によらない政治」との争いの中で次第に洗練され、現代の民主主義は、より実質的に「民衆による政治」の実現を目指す理念になっている。この理念の下では、単に投票ができることにとどまらず、政治に関する多角的な意見を知り、また発信できることなど、個人の権利が重んじられることが前提とされる。現代民主主義が、自由主義や個人主義を基盤にしていると指摘されるのはそのためである。
この「民衆による政治」という理念から、日本国憲法において国民主権が重要な原則として制度化された。前文では、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と表現されている。民主主義の憲法上のあらわれとしては、国民の選挙権（15条）、国会の最高機関性（41条）、議院内閣制（66条など）、憲法改正権（96条）など、多くの規定が見られる。
法の支配とは、国政は権力者の恣意的判断によってなされてはならず、理性に基づいた適正な法の定めにしたがってなされなければならないという原理である。 つまり、憲法とは、立法の為の規範ということである。立法権を持つ者が立法をするとき、またその審査（立法審査権）のさいに用いられるものであり、憲法をして国民在国外国人を拘束することは事実上不可能である。 よって、個々人の行動・行為をして「憲法違反である」とはならない。
法の支配の内容としては、
人権
基本的人権の永久不可侵性 11条 97条
法律の留保を認めない絶対的保障 3章
法律の手続き・内容の適正
制限規範ゆえに最高法規性が認められる 97条 98条1項
統治
裁判所の自主・独立性 77条 78条 80条
行政事件を含む争訟の裁判権 76条2項
法令審査権 81条
統治者に憲法尊重擁護義務 99条
が挙げられる。
日本国憲法の本文は、11章103条からなる。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の3つからなる。人権規定とは、国民の権利などを定めた規定であり、主に「第3章 国民の権利及び義務」にまとめられている。このことから、第3章は、別名「人権カタログ」と呼ばれている。統治規定とは、国家の統治組織などを定めた規定であり、「第1章 天皇」「第4章 国会」「第5章 内閣」「第6章 司法」「第7章 財政」「第8章 地方自治」など多岐にわたる。憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保つことであり、そのための規定や制度としては、憲法の最高法規性が宣言され（98条）、公務員に憲法尊重擁護義務が課され（99条）、憲法改正の要件を定めて硬性憲法とする（96条）ほか、司法審査制（81条）や権力分立制なども挙げられる。
日本国憲法は、本文の他に、上諭と前文が備わっている。