法律の概略

対象・投票権者

国民投票の対象は憲法改正のみに限定（1条）。

投票権者は18歳以上の日本国民（3条）。ただし、18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成人年齢（20歳以上）などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も20歳以上とする（附則3条）。

成年被後見人は投票権を有しない（4条）。在外邦人にも投票権はあり（62条）、いわゆる公民権停止を受けた者も投票権者から除外されていない。

憲法改正原案

各院に憲法審査会を設置し、憲法改正原案について審査を行うが、公布後3年間憲法改正原案の発議は凍結する（附則1条、同4条）。

憲法改正原案は、衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出できる（国会法第68条の2）。

憲法改正原案の発議は内容において関連する事項ごとに区分して行う（個別発議の原則、国会法第68条の3）。

憲法審査会

憲法審査会規程（仮称）は未だ制定されておらず、組織としての活動は始まっていない。審査会の設置に関する条項は2007年8月の臨時国会召集とともに発効するが、構成と運用を規定する審査会規程が定まっていないため設置は実現していない（2008年3月現在）。これを受けた超党派議員ら（新憲法制定議員同盟）が2008年1月10日に衆参両院議長へ規定策定を要請する318人分の署名を提出。同議員同盟はその理由を「5か月以上も立法府が自ら制定した法律を守らず、憲法論議に入らない」ためとしている。

投票方法

国会発議後は、60?180日間ほどの期間を経た後に国民投票を行う（2条）。

国民投票は、憲法改正案ごとに1人1票の投票を行う（47条）。

投票用紙（縦書き）にあらかじめ印刷された「賛成」または「反対」の文字（いずれもルビ付き）のどちらかに○をつける方法で投票を実施（57条）。

印刷されている「賛成」の文字を二重線を引く等して消した票は反対として扱い、「反対」の文字を二重線で引く等して消した票は賛成として扱う（81条）。

投票の結果

投票総数（賛成票と反対票の合計。白票等無効票を除く）の過半数の賛成で憲法改正案は成立（126条、98条2項）。

最低投票率制度は設けない。

無効訴訟

無効訴訟は国民投票の結果の告示から30日以内に東京高裁に投票人が提起することができる（127条）。

訴訟を提起しても国民投票の効力は原則停止しない。

憲法改正が無効とされることで重大な支障を避けるため緊急の必要があるときは、本案について理由がないと認めるときを除き、憲法改正の効力を全部又は一部を判決確定まで停止することができる（133条）。

投票運動

選管委員や職員及び国民投票広報協議会事務局員に限定して国民投票運動を禁止する（101条）。

公務員や教育者の、地位を利用した投票運動を禁止（103条）。罰則は設けないが、公務員法上の懲戒処分の対象にはなる。

公務員の国民投票運動及び意見表明に関する、国家公務員法及び地方公務員法上の政治的行為に対する規制については、賛否の勧誘が不当に制約されないよう法制上の検討を行う（附則11条）。