1989年11月:78単産、組合員数約800万人（結成時）
2008年6月:52単産、組合員数約675万人
地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道（本部：札幌市）、東北（同：秋田市）、関東（東京都港区）、東海（名古屋市）、北陸（富山市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（高松市）、九州（福岡市）にある。
現体制
会長：髙木剛（UIゼンセン同盟顧問）
会長代行：岡部謙治（自治労委員長）
事務局長：古賀伸明（電機連合特別中央執行委員）
本部：東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 総評会館内3、6?8Ｆ
加盟単産は52単産、うちオブザーバー加盟1、友好参加1。組合員数は約670万人。（2007年6月現在）単産の数は総評・同盟並立時代に競合していた同業種組合の合併などで減っている[1]。正社員のみを組織対象とした組合が多く、雇用形態の多様化に対応した対応が十分でなかったため、労働省（当時）調査で最大時762万ほどだった組合員は、2006年6月現在で665万人足らずとなるなど、永らく組織人員数の減少に歯止めがかかっていなかった。しかし、2007年12月発表の、同年6月現在の組織状況では、組合員数675万、対前年比10万1千人の増加となり、久方ぶりの純増を達成した。
結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。
ホワイトカラーエグゼンプションへの対応については、集会や厚生労働省での審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外は広範囲な活動が出来ておらず、連合の存在意義を問う声も上がっている。
懸案とされる非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化に関しては、特に力を注いでおり、パートの組合員が2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人にまで増加した。特に、流通や食品関連の労組であるUIゼンセン同盟傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている[2]。国内のパート労働者1218万人のうち約4.8%が労働組合に加入している計算になる。
全民労協・全民労連（旧・連合）時代から、連合系労組幹部は、日本社会党と民社党の合同を念頭に、「社民勢力の結集」を唱え、その「接着剤」となることを標榜していた。1989年に行われた第15回参議院議員通常選挙において、連合の会で11名の当選者を出し、労組間の路線対立を乗り越えた勢力結集に尽力する。しかし、1992年の第16回参議院議員通常選挙で連合の会公認候補は全員落選。連合の会は1993年には「民主改革連合」に改称し、細川内閣へ連立参加した。
一方、伝統的に社会党を支持してきた旧総評系労組と民社党を支持してきた旧同盟系労組は、連合結成後もそれぞれ総評センターと友愛会議での政治活動を継続した。しかし、まず、1993年の第40回衆議院議員総選挙で社会党が大きく後退。結果として非自民の細川内閣ができたものの、社会党の威信は大きく低下し、その後連立の組み換えで自民党と組むなどしてしばらく与党に居続けた。旧総評系労組も、自社連立に不満を抱えながらも、社会党への支援を継続した。
その一方、民社党は細川内閣・羽田内閣に参画した後、新生党や公明党などと合併して1994年末に新進党を結成、自社連立政権に対する野党第一党となり、友愛会議系は新進党支援を打ち出した。そのため、連合は政治的スタンスを巡り旧総評系と旧同盟系の間で分裂し、「股裂き」状態になったと評された。 1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に、民主党が結成されると、旧総評系労組の多くは社民党（社会党が1996年1月に改称）から民主党へ軸足を移した。
1997年末の新進党分党後、1998年の参議院選挙を前に、旧小沢系（自由党を結成）以外の主な旧新進党会派と民主党が大同団結する形で新しい民主党が結成された。新党友愛として活動していた旧民社系もこの新・民主党に参加、友愛会議系労組もこれを支援した。旧総評系労組も、連合の「股裂き」を解消するものとして、この動きを歓迎した。そのため、紆余曲折はあったものの、連合内は現在までに民主党支持で大勢が決する形になった。旧総評系・旧同盟系が別々に継続させてきた政治活動・選挙活動についても、1999年の連合政治センター結成により一応統合された。
連合は民主党の最大の支持基盤とされる。ただ、依然として連合は社民党とも協力関係を保ち、社民党への支持・協力を続ける加盟団体（全日本自治団体労働組合、日本教職員組合といった主に旧総評系の一部地方組織）もある。連合の大会や、連合主催の大きな集会（メーデーなど）には、民主党・社民党だけでなく、自民党や公明党など与党からの来賓出席や祝電の披露がある。
国政選挙や地方選挙では連合統一候補として民主党候補が社民党の推薦を受けたり、逆に社民党候補が民主党の推薦を受ける場合もある。