日本においては、選挙の際に活動できる期間が規定され、この期間に候補者と政党は制限付きの選挙活動を行うことができる。期間は公職選挙法が規定するが、選挙の種類により期間は異なっている。以下は選挙告示（公示）日から数えての運動期間である。

国会については参議院が17日間、衆議院は12日間

都道府県知事選挙は17日間

政令指定都市の市長選挙は14日間

都道府県・政令指定都市の議会議員選挙は9日間

政令市以外の市・東京都23特別区の首長・議会議員選挙は7日間

町村の首長・議会議員選挙は5日間

日本以外の国ではこのような特別な活動期間は設定されておらず、また戸別訪問の禁止や文書等の配布の制限なども日本は著しく厳しい。 通常投票日は日曜日に設定されている。ただし、一部離島の地域では日曜日に悪天候で投票箱の輸送ができなくなるのを避けるため通常投票日の3日前〜前日に繰上げ投票が行われる。

備考
総選挙
衆議院議員の任期満了または衆議院の解散による選挙をいうが、慣用として議員の任期満了または議会の解散により定数全員に対して行われる選挙全般を指していうことがある。日本国憲法では、第7条の4号に“国会議員の総選挙”という記述があるが、これは条文のミスとされていて、公的には国会議員のうち衆議院議員の選挙のみが総選挙である。
通常選挙
参議院議員の任期満了に伴う選挙をいう。
一般選挙
地方自治体の首長または地方議会議員の任期満了に伴う選挙をいう。
最下位当選者の票数が同数の場合
最下位の当選において得票数を得た同数得票者が二人以上いた場合（定数が一人の場合は最高得票者二人が同数得票数の場合）、クジで当落を決定する。1946年以前の選挙では、年長者を当選としていた。
翌日開票
公職選挙法では「すべての投票箱が送致された日か翌日」としている。国政選挙では即日開票が行われているが、地方選挙では地方自治体によって、翌日開票とする自治体もある。翌日開票は即日開票と比較して、超過勤務手当の経費節減になる。
みそぎ選挙
政治スキャンダルで議員辞職をした後の選挙に立候補した選挙。
弔い選挙
現職議員が亡くなったことを受けて、親族や秘書など、故人と関係の深い者が立候補した選挙。

関連項目

公職選挙法

衆議院議員総選挙

参議院議員通常選挙

日本の地方選挙

統一地方選挙

最高裁判所裁判官国民審査

期日前投票制度

落下傘候補

1区現象

供託金

外部リンク

⇒選挙制度改革（総務省）

⇒都道府県選挙管理委員会連合会

　　　日本の国政選挙　　　
衆議院議員総選挙
第1回（1890）第2回（1892）第3回（1894）第4回（1894）第5回（1898）第6回（1898）第7回（1902）第8回（1903）
第9回（1904）第10回（1908）第11回（1912）第12回（1915）第13回（1917）第14回（1920）第15回（1924）第16回（1928）
第17回（1930）第18回（1932）第19回（1936）第20回（1937）第21回（1942）第22回（1946）第23回（1947）第24回（1949）
第25回（1952）第26回（1953）第27回（1955）第28回（1958）第29回（1960）第30回（1963）第31回（1967）第32回（1969）
第33回（1972）第34回（1976）第35回（1979）第36回（1980）第37回（1983）第38回（1986）第39回（1990）第40回（1993）