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日本の行政機関（にっぽんのぎょうせいきかん）の項では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について記す。主に内閣の下にある行政機関のこと。地方公共団体（Local Government）と対比して中央政府、中央官庁、中央省庁（Central Government）あるいは単に省庁、または府省と呼ばれる。
一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。内閣府は、内閣機能強化のため、各省より一段高い立場に置かれる行政機関とされた。
また、内閣総理大臣が長となる内閣府、および国務大臣が長となる、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府12省庁を指すこともある。
目次
1 中央省庁の一覧
2 廃止官庁
3 組織移行
3.1 組織移行あるいは新設が予定される機関
4 関連項目
5 外部リンク
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2007年（平成19年）9月1日現在の中央省庁の一覧。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で、現在の体制の大枠ができた。太字は、国務大臣を長とする行政機関。
省庁名設置根拠法、備考など
内閣官房内閣法
内閣法制局内閣法制局設置法
安全保障会議安全保障会議設置法
人事院国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
国家公安委員会
警察庁
金融庁
内閣府設置法
宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」（内閣府設置法第48条）。
独占禁止法。「内閣総理大臣の所轄に属する」。
警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ（同法第4条第1項）、「警察庁を管理」（同法第5条第2項）する内閣府の外局。委員長は国務大臣をもって充てられる（同法第6条）。
警察法。国家公安委員会に置かれる「特別の機関」（内閣府設置法第56条）。
金融庁設置法。内閣府の外局。
総務省
公害等調整委員会
消防庁
総務省設置法
公害等調整委員会設置法。総務省の外局。
消防組織法。総務省の外局。
法務省
検察庁
公安審査委員会
公安調査庁
法務省設置法
検察庁法。法務省に置かれる「特別の機関」（法務省設置法第14条第1項）。
公安審査委員会設置法。法務省の外局。
公安調査庁設置法。法務省の外局。
