廃止官庁

郵政事業庁（総務省） - 2003年4月1日、郵政事業庁は廃止され、現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。また、日本郵政公社は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年10月1日に部門ごとに分割して株式会社化された。

食糧庁（農林水産省） - 2003年7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。

防衛施設庁（防衛省） - 2007年9月1日廃止。その機能は防衛省本省へ統合された。

組織移行

司法試験管理委員会（法務省） - 2004年1月1日付けで司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げ。

組織移行あるいは新設が予定される機関

社会保険庁（厚生労働省） - 厚生労働省の外局からの組織変更が予定されている。

航空・鉄道事故調査委員会、海難審判庁（国土交通省） - 両方を統合し新たに運輸安全委員会の新設を予定している。

観光庁 - 国土交通省の外局として設置予定。

消費者庁 - 内閣府の外局として設置予定。

関連項目

行政

行政委員会

日本の国家機関

日本の政治

霞が関

内部部局

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

外局

Wikipedia:ウィキプロジェクト 日本の行政機関
ウィキソースに ⇒内閣府設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成十九年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件の原文があります。

外部リンク

⇒省庁組織変遷図

日本の行政機関
内閣
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