日本は極東の島国として、食糧及び原材料の自給率の低い少資源国である。よって資源を確保するためには近隣諸国との交易が欠かせられず、友好関係を築く必要があるが最近は海洋権益を求め日本と排他的経済水域をめぐる問題や日本の領土である尖閣諸島に対して領有権を主張する中華人民共和国（中国）との関係も微妙となっており、核兵器を開発して地域不安をもたらしている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係も冷え込んでいるなど、必ずしも安定したとはいえない情勢にある。
アメリカ合衆国は自国と中東とをつなぐ重要な地域である極東の安定化を望んでおり、日本と日米安全保障条約を締結し、ともに日本および極東の安定化に努めている。こうした国内事情や地域情勢から、日本は海洋国家として成長していくべきという主張も多い。とりわけ自己資源のない国内事情を打開するためには通商によるエネルギーの安定した供給を図り、また日本人の食糧を支える漁業や外国産輸入食品の供給を支える海域の安定は不可欠であり、日米同盟を基調とした国連や地域秩序レベルでの安全保障を確立すべきであるというのが主な理由である。1994年以降、アメリカとは毎年、年次改革要望書を交換しており、アメリカの要望が日本の政治に大きな影響を与えている。
近年ではアメリカとの外交関係をより強化する親米派、中国など東アジアとの共生を重視する親中派はじめとする論陣とに別れ、国際政治の力学としてどのような対外政策をとるべきかという議論も高まりつつある。しかし、日本は憲法上、平和主義をめぐる論争があり、国家戦略の方向性としてはその決定的な方向付けは定まっていないのが現状である。
今日、日本の国是といわれる平和主義であるが、戦後以来その解釈をめぐっては大きな議論を巻き起こしてきた（日本国憲法および憲法改正、立憲主義、平和主義の項参照）。とりわけ、地政学的条件において極東の情勢不安が指摘される中で、日本は戦後以来一貫して日米同盟を堅持し、事実上アメリカの覇権主義と核の傘の下で平和を維持してきた。
自衛権をめぐる憲法上の正当性としては日本全体としては自衛権の正当性を許容する世論も強いが、一方で憲法学の立場から自衛権そのものの違憲性やあるいは集団的自衛権や自衛隊の存在、自衛隊による国際貢献など運用面や部分的否定論者も多く、賛否をめぐる議論も多岐にわたる。こうした中、今日高まっている極東の危機意識や日米同盟の変化から日本の自主防衛のあり方をめぐる賛否は大きな議論となっており、近年憲法改正の是非をめぐる国民投票の実施を進める動きもある。
今日の日本の政治は三権分立の下により、憲法上、日本の政治指導者とされる内閣総理大臣は国会議員の中から指名により選出され、各省庁の長である国務大臣はその過半数を国会議員から選ぶ必要がある（内閣、内閣総理大臣、国務大臣の項参照）。国会は二院制をとっており、議席の過半数を占める会派が与党となり首班指名を受けることにより、組閣を行う。国民の参政権としては選挙権が20歳以上の男女とされ（選挙権付与はサミット参加国では日本以外すべて18歳である）、政治家に立候補する資格である被選挙権は地方議員や衆議院議員が25歳以上なのに対して、参議院議員や自治体首長などは30歳とされている。
旧来の政治家輩出のシステムは「地盤（後援組織）、看板（知名度）、鞄（資金）」のいわゆる「三バン」を有することが政治家としての条件とされ、圧力団体の支持や、有力政党の公認を得ることが政治家として成功する上での第一の条件のようにすら考えられてきた。必ずしも個人としての能力本位ではなかった。そうしたことから「政治は金がかかる」というイメージがつきまとい、戦後政治においては政財界の癒着による汚職から金権政治としてしばしば批判を受けることもあった。近年は地方分権も進み、情報公開制や政策評価など政治の透明度を求める声もあり、利権政治的側面はかつてほどはなくなったといわれている。
ただし、長く続いた金権政治により有権者の政党離れが進み、近年は無党派層の増大傾向が著しい。そうしたことから今日、無所属議員の方がかえって当選する場合においてしばしば有利となる傾向がある。逆に政党の公認が重荷になるケースもある。近年の国政選挙では無党派層をいかに自分の陣営に取り込めるかが焦点となるケースが多い。そのため都市部では従来の組織型選挙に代わり、政治家個人の人気やパフォーマンスにより大衆票を集めるケースが多いと言われている。
また、日本は二世議員が多いことも確かであり、父母の政治的地盤を継承により、事実上の世襲による風潮には批判的な声も多い。一方で個人のレベルでは父ないし近親の政治家の姿を幼い頃から見て育っているため、政治的感覚や政策への知識に優れ、一概に悪いとは言えない。むしろ、二世輩出を主として許容する政治家の登用体制に問題があり、二世であるかないかを問わず、個人としての資質を評価すべきという意見もある。近年はそうした世情を反映してか、与野党ともに一般に公募を行っている政党も多い。
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^ これは、政体とは、古代にアリストテレスによって説かれた｢統治権の所在｣によって、君主制、貴族制、民主制といった政治形態を区分する考えであり、近代以降、ファシズム国家、政教一致国家、軍部独裁国家の出現などにより、そういった区分方法自体が現実に適合しなくなったとする見解に基づく。大日本帝国憲法の下では、日本の政体は国体思想と一体になって語られ、｢天皇親政の神権国家」(「国体明徴声明｣）、君主制国家であった。ここでは、統治の主体としての天皇には、統治される客体としての臣民が呼応した。これに対して、日本国憲法の下では、日本は君主制国家でも民主制国家でもないとする。その理由として、第一に天皇は「国政上、一切の権能を持たない」象徴であると規定され、第二に君主規定がないので「立憲」君主は存在しないとし、第三に統治権も国民のみにあり、また戦前のように「臣民」ではなく「国民」であり、第四に「民主」という日本語は大正時代に｢君主｣の対概念として作られたものであり、日本では天皇機関説の排撃のように、君主と民主は同時に並存しない、と捉えられてきたことなどを挙げる。
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