国会に提出された法律案の過程
提出された法律案は、提出された議院（先議の議院）の議長により、適当な委員会に付託される。

法律案を付託された委員会では、まず、主任の国務大臣が法律案の提案理由説明を行い、審査に入る。審査は、議員から国務大臣・副大臣・大臣政務官その他の公務員などに対し、法律案に関する質疑応答の形式で行われる。委員会での質疑、討論が終局したときには、委員長が終局を宣言し、表決に付す。

委員会における法律案の審査が終了した後、法律案の審議は本会議に移される。本会議では、法律案を付託された委員長から委員会での審査について報告が行われる。必要に応じて討論として、法律案に反対の立場からの演説、賛成の立場からの演説が行われる。討論の後、議長から委員会表決の結果報告が告知され、採決に入る。

本会議で法律案が可決されると、議長から他の議院に法律案が送付される。送付を受けた議院においても、委員会の審査、本会議の審議を経て、採決が行われる。

法律案は、憲法に特別の定めのある場合（地方自治特別法など）を除き、衆議院および参議院の両議院で可決したとき法律となる。

法律が成立したときは、後議の議院の議長から、内閣を経由して天皇に奏上される。奏上された案文は天皇が決済(自筆の署名をし、御璽を押印)し、内閣に戻される。

法律は、奏上された日から30日以内に公布されなければならない。法律の公布に当たっては、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。法律は官報に掲載することで公布される。

公布された法律は、附則に定められた日に施行される。施行日は、「公布の日から起算して○年を超えない範囲内において政令で定める日」と附則に定めることもできる。

政党

日本国憲法には政党に関する規定はない。政治資金規正法は、「政治団体」のうち、国会議員を5人以上有するもの、または直近の総選挙または直近の通常選挙もしくは直近の通常選挙の前の通常選挙における得票総数が有効投票総数の100分の2以上あるものを「政党」と定義している。

この「政党」には、届出・収支報告義務を定め、政治資金の透明化を行うとともに、政党のうち、国会議員を有するものに政党交付金による助成を行っている。

戦後の政治状況

戦後10年間は小党が分立する状態が続いたが、1955年（昭和30年）に日本社会党の右派と左派が統一し、日本民主党と自由党が合同（保守合同）して自由民主党が成立したことにより、55年体制が確立した。55年体制では自由民主党が常に与党となり、国会では自由民主党の総裁が内閣総理大臣に指名された。自由民主党の一部議員が離党して作った新自由クラブとの連立政権が組まれた時期（1983年から1986年まで）を除き、長らく自由民主党の単独内閣が続いた。

1993年（平成5年）に自由民主党が分裂し、宮沢内閣の不信任決議案が衆議院で可決され、衆議院は解散された。自由民主党の一部議員は離党して新政党を作り、このあと行われた総選挙で、自由民主党は大きく議席を減らした。この選挙後に召集された国会で、日本新党の細川護煕が内閣総理大臣に指名され、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、民主改革連合の連立により、細川内閣が組まれた。この連立は次の羽田内閣でも維持されたものの、少数与党内閣となった。

1994年（平成6年）、羽田内閣は内閣総辞職を行い、国会は日本社会党の村山富市を内閣総理大臣に指名し、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの連立内閣（自・社・さ連立政権）が組まれた。この連立は次の第1次橋本内閣でも維持された（閣外協力は第2次橋本内閣の1998年6月まで）。

1999年（平成11年）1月、小渕内閣は自由民主党と自由党の連立内閣（小渕内閣第1次改造内閣）となり、同年10月には公明党も加わった（小渕内閣第2次改造内閣、自自公連立内閣）。翌2000年に自由党は分裂して、離党した一部議員が保守党（後に保守新党）を結成し、連立に残留した（第1次森内閣、自公保政権）。この連立は、次の小泉内閣でも維持されたが、2003年11月の総選挙後に保守新党が自民党に吸収され、自民党・公明党の連立（自公連立政権）となった。自公連立は、その次の安倍内閣、続く福田康夫内閣でも維持されている。

現在の政治状況

2008年（平成20年）1月現在、国会には以下の主要政党があり、院内会派（新党大地を除く）を組んでいる。

主要政党（日本の政党一覧も参照のこと。）

自由民主党