以前の事項については日本専売公社を参照
1985年4月 - 日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（1984年8月10日法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。
1985年4月 - 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
1986年3月 - 福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止
1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
1991年7月 - 本社を東京都港区から東京都品川区に移転
1993年9月 - 医薬総合研究所を設置
1994年10月 - 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
1994年11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
1995年5月 - 本社を東京都品川区から東京都港区に移転
1996年6月 - 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合
1998年2月 - ピルスベリージャパンの食品事業を取得。米国ピルスベリー社（グリーンジャイアント）との協業による加工食品事業への本格参入
1998年4月 - ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得
1998年12月 - 鳥居薬品の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
1999年5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
1999年7月 - 旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得
1999年10月 - 鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合
2003年3月 - 仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
2003年10月 - 自己株式を取得（45,800株）
2004年3月 - 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
2004年6月 - 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了
2004年11月?2005年3月 - 自己株式を取得（38,184株）
2005年3月 - 上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
2005年4月 - マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2006年4月 - 1株につき5株の割合で株式を分割
2007年4月 - 英国Gallaher社の発行済株式の全てを取得
紙巻たばこ
銘柄数 94銘柄 （2008年2月1日現在）
ブランド数 29ブランド（2008年2月1日現在）
※はR.J.レイノルズ→JT移管ブランド
ブランド名現行銘柄数廃止銘柄数備考
マイルドセブン21銘柄ありD-spec製品2銘柄あり
セブンスター10銘柄ありD-spec製品3銘柄あり
キャビン6銘柄あり
キャスター9銘柄あり
ピース7銘柄ありD-spec製品1銘柄あり
ホープ4銘柄1銘柄
ハイライト2銘柄あり
フロンティア3銘柄あり
ベヴェル3銘柄1銘柄D-spec製品2銘柄あり
ディースペック3銘柄なしD-spec製品 地域限定発売
アイシーン1銘柄なしメンソールブランド
ルーシア2銘柄なしD-spec製品 メンソールブランド
ピアニッシモ3銘柄1銘柄※D-spec製品 メンソールブランド
プレミア1銘柄なし※D-spec製品
セーラム3銘柄あり※メンソールブランド
キャメル5銘柄あり※D-spec製品2銘柄あり
ウィンストン2銘柄あり※
さくら1銘柄1銘柄D-spec製品 地域限定発売
峰1銘柄なし
チェリー1銘柄なし
サムタイム1銘柄ありメンソールブランド
わかば1銘柄なし
エコー1銘柄なし
しんせい1銘柄なし
ゴールデンバット1銘柄3銘柄
ハイトーン1銘柄なし沖縄県限定ブランド
うるま1銘柄なし沖縄県限定ブランド
バイオレット1銘柄なし沖縄県限定ブランド
バンテージ1銘柄※沖縄県限定ブランド（JT移管後）
地域限定販売されているタバコの銘柄12銘柄D-spec製品は6銘柄
D-spec製品一覧20銘柄7銘柄
上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。
WAVE（海外限定販売）
日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド
廃止ブランド数 --ブランド（2008年1月10日現在）