近代（国民）国家と標準語政策

詳細は国語国字問題を参照

近代に至ってフランス型の標準語政策は国民形成、国民統合と国民国家建設に欠かせない要件として世界中の国々に受け入れられていく（後述する日本の標準語化政策も例外ではない）。

フランスの方言政策

絶対王政期のフランスでは、国家によって特定の方言を元にした標準語が定められ、それまで各地方で話されていたオック語、プロヴァンス語、ブルターニュ語などの地方言語を標準フランス語に対する方言と定義付けて、方言より標準語を優越させる政策が始められた。

例えば、学校教育において、方言を話した生徒に方言札を付けさせて見せしめにするということが行なわれた。この制度は日本にも取り入れられた。

なお、アルザス語もフランス東部で用いられるが、言語学的にドイツ語の一方言である。

日本の方言政策

明治時代以降、日本では学校教育の中で標準語を押し進め、方言および日本で話されていた他の言語を廃する政策がとられた。方言を話す者が劣等感を持たされたり、または差別されるようになった。

現在では、テレビ・ラジオにおける標準語使用の影響により殆どの者が標準語を話せるようになった一方、その土地の方言を話せる人口はかつてと比べて確実に減っている（近畿地方ではあまり減っていないが、上方言葉の中の地域性が失われる傾向にある）。特に若者の間でその傾向が著しい。方言アクセントは、若者においても比較的保持されているが、語彙は、世代を下るに従ってはっきり失われる傾向にある。

イタリアの方言政策

方言が様々で争いさえ起きたイタリアでは、ラジオ・テレビ放送が始まった当初多くの人々が驚いたと言われている。それは、「放送局RAIが、標準語を定義した」というイタリアで初めての試みであったからである。「テレビ放送が始まってから、初めて標準語を知った」農村地方の老人も多かったと言われている。

共通語と方言

方言の中でも標準的と見なされる変種を共通語または標準語と呼び、首都の方言を標準語とするケースが殆どである。共通語も厳密にいえば方言の一つだが、通常は方言とは呼ばれることは少ない。

共通語は教育や放送を通じて国民に広く知れ渡り、異なった方言をもつ者の意思の疎通を円滑にする。今日の日本では共通語が広く知れ渡り、ほとんどの国民が解する。

共通語は勢力の強い方言なので、他の方言に強い影響を与える。共通語とそれ以外の方言で同音衝突が起きた場合、通常共通語の語彙が残り、他方は使用されなくなる。例えば、名古屋弁においてはかつて「ちょう」という副詞が頻繁に使われていたが、共通語において「とても」という意味の「超」という同音の副詞が生まれ流行した結果、使われなくなった。播州弁や岡山弁でも「ちょっと」という意味の「ちょう（ちょー）」があり、最近でも頻繁に使われている。