政治家は選挙により国民の信託を受けており、政治家が失敗をしたとしても、その政治家を選んだ国民にも責任があるといえる。余りにも戦争指導が酷ければ議会によって不信任を付きけられるか、選挙で落選するであろう。しかし、軍人は国民に選挙で選ばれたわけではない、ただの官吏である。 クーデターなどの手段で軍人が政権を握り、政治指導を失敗した場合、国民は自分たちが選んだわけでもなく替える手段もない指導者のために大災厄をこうむる事になる。国民が主権者である民主国家では文民統制の維持は政軍関係の原則であって、民主国の軍人は政治や外交に干渉せず、国民が選挙で選んだ政治家の指導に服し、軍務に精励することが求められる。
逆に、5.15事件の時、大衆から将校たちへの寛恕を求める請願があり、結果として甘い処分で済ませたことが軍紀を緩ませ、軍人の驕慢を許して2.26事件につながった。政治家は軍人の反乱に対しては断固として鎮圧し、徹底して調査し処分して軍部独裁を阻止する事が正しい。
職業軍人もまた大衆であり国民であって、一般に兵もまた政治的意見を表明することを妨げられることはないが、任官にさいして議会や元首、立法や国民に対して行った忠誠の宣誓にもとづく統制を受ける。
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軍事力を背景として政治に介入すると、しばしば軍事独裁政権となる。多くの独裁政権に共通した欠点は、政治の中枢を軍事官僚が占め、国家運営に足る多様な人材を排除してしまうことであり、多くの場合軍事独裁は国益を害し最終的に崩壊する。国家の代表としての正当性を欠くことも多く自政権の永続を図ることが政策目標となる場合がある。
文民統制のない国、特に軍事独裁国家は人命軽視・安全軽視に陥りやすく、たとえ戦争状態にあっても、大損害を蒙って大敗したり、兵を大量に損耗して敗北するような事体が起きても検証されることがなく、失敗の責任がうやむやになり敗因分析が甘くなる。民主主義国の政治家は選挙で選ばれるために、兵士が大量に死亡したり、非合理な損失が発生した場合は責任を問われる。また、軍はマスメディアに批判される。
軍事専門家の軍人が国家を指導する軍部独裁国家が民主国家より、戦争に強く上手な戦争指導をするのかといえば、必ずしもそうとは言えず、むしろ政治家やマスコミ等のチェック機構を失う事によって、安全軽視や官僚制の欠陥を露呈し敗北してゆく場合が多い。
政治家は軍事に素人であるが、軍人は政略・外交また特に近代戦を遂行するについて不可欠な経済・産業・財政について素人であり、戦争が外交の延長である以上、戦争の大局判断、政略・戦略・外交、そして開戦と講和については政治家が最終的に判断を下すべき事項である。文民統制を確立することは、戦争の大局を左右する段階での軍人の独断や（ただし、切迫した状況下での現場指揮官の即断は、事前に示された範囲においてある程度認められている）、クーデターなどに歯止めを掛ける上で極めて有効な方法であり、政治家と軍隊の腐敗や癒着を避ける意味でも極めて重要な制度である。
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軍事の最終的な指揮権を握る政治家が専門家ではないために、運用（作戦）に政治家が介入し過ぎた場合は、軍事上の常識や軍事的合理性に著しく反する軍隊の運用が行われる可能性がある。軍人は基本的に戦争の開始には慎重・消極的であることが多く、一方多くの場合無名・無責任な大衆が好戦的であり、政治家は強硬路線によって国民の支持を確保しようとする。このため軍事的合理性を無視した決断を行うことが少なくない。
第一次世界大戦のガリポリの戦いにおける上陸作戦は英国海軍フィッシャー提督がその軍事的合理性から反対したにもかかわらず、文民政治家チャーチル海軍大臣によって実行され、非常に多大な損害を出し失敗に終わった。また第二次世界大戦においては、ヒトラー総統が政界を通じてドイツ国防軍を完全に統制することに成功し、戦争を遂行した（軍国主義、civilian militarism）。
政治家が運用（作戦）に容喙しすぎる場合の深刻な短所として、現場指揮官の権限を不当に制約することが挙げられる。戦場において、また危険地域において、兵力・部隊編成・装備・作戦計画・戦術などが政治的な事情や法によって制約されることは、現場指揮官の選択肢が狭められると同時に作戦行動に大きな支障となる。1691年にイギリス議会は戦闘訓令（海戦において事前に決められる戦闘要領）を法律で定め、戦場においてその法律に従い、ある一定の陣形を定めて戦うことをイギリス海軍に強制した。旗信号による伝令が行われるような時代、砲煙や混乱の中で決定的な戦機が来た場合は現場指揮官に指揮統率を一任されるのではなく、特定の陣形をとれと強制するものであり、法律と現場との間に大きな齟齬が生まれることとなった。法律を制定してから、イギリス海軍では海戦のたびに戦闘訓令に違反した提督が軍法会議で処分を受ける事態が続出した。しかし19世紀に入るまでには、現場の意見が取り入れられ戦闘教義が採用されることとなった。
文民統制を実施するだけでは軍隊を効果的に運用することはできず、文民政治家の能力を高めること、政治家と職業軍人の関係の合理化を進めること、政治家の質と全国民の民度を高めること、軍事的な専門領域となる指揮統率については軍事的合理性を尊重すること、などが必要である。また軍人は政治・外交と大枠の戦争指導・交戦規定については政治家の指導に服し、政府が不拡大方針を表明したのに勝手に戦線を拡大したり、パリを攻略すると講和が難しくなるから停止と指示したのに攻略を強固に主張したり、政府の外交方針から外れ、独断で勝手な行動をする事は許されない。
日本では軍事官僚と一般職国家公務員は同等の政治的行為が禁止されている[18]が、法的規制の経緯についてはそれぞれの歴史的背景やその合意・導入の経緯が異なっている。
現行国家公務員制度においては、一般職の政治的行為が広範に禁止・制限されている。これは米国のハッチ法（Hatch Political Activities Act,1939,as Amended）を導入したもので、当初制定された国家公務員法（昭和22年法律第120号）は、寄付金等の要求等の行為のみに限り政治的行為を制限し、その違反行為に対する罰則規定も定めていなかった。
