日本の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教育課程は、文部科学大臣が「教育課程の基準」として公示する教育要領・学習指導要領に基づいて定められる。各学校の教育課程を定める際には、学校の設置者が文部科学省その他の官公署（都道府県の教育委員会[1]、「市町村」「特別区」「地方公共団体の組合」の教育委員会[2]、知事部局[3]）が作成した「解説」や「手引」を参考にして大綱を定めて、各学校がさらに年間計画などの詳細を定める。
教育要領・学習指導要領は、「幼稚園教育要領」「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」「特別支援学校幼稚部教育要領」「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領」「特別支援学校高等部学習指導要領」があり、約10年ごとに全部改正が行われている。
第二次世界大戦前における教育課程は、各学校種に応じた教則に基づいていた。
幼稚園および特別支援学校の幼稚部における教育課程その他の保育内容について定められている。
認定こども園をはじめとする幼保一元化の動きもあり、厚生労働省が公示する「保育所保育指針」の位置づけも高まっている。
各授業科目にかかる授業時間数（後期中等教育の場合、初等教育・前期中等教育においては学校教育法施行規則に授業時間数は定められている。）、指導する内容、特別活動の内容など細かく定められている。詳細は学習指導要領を参照のこと。
かつては、国立学校・公立学校・私立学校ともに例外なく学習指導要領に従うことが学校教育の要だった。1998年改定時のゆとり教育導入に関する件により、学習指導要領は従来の「教育の上限」から「教育の下限」へとその性質を変えたとされるものの、下限でありながらも高等学校必履修科目未履修問題などが起こった。
明治時代中期から学校教育法が施行されるまで、教育課程の詳細を定めていた文部省（現在の文部科学省）の文書である。
関連事項
義務教育
教育基本法 - 学校教育法
大学入学資格
大学院
教職課程
予備役将校訓練課程
脚註^ 公立学校の場合
^ 「市町村」「特別区」「地方公共団体の組合」が設置する学校の場合
^ 私立学校の場合
この「教育課程」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:教育）。
カテゴリ: 教育制度 | 日本の教育制度 | 日本の教育行政 | 教育に関するスタブ
更新日時:2008年7月24日(木)01:32
取得日時:2008/10/06 10:40
