内装

一階：総理執務室・官房副長官室・会議室・随行員室・報道用一般客室など。総理執務室は天皇・皇族・国賓などが使用する際には「貴賓室」となる。一階の最前方に位置し、壁や床が特に厚くなっており、静寂な環境が確保されている。会議室と随行員室は緊急時には一般客室に容易に改装できるようになっている。

二階：前方部は通信司令室、後方部はクルーの詰所となっている。

コックピット：通常の仕様、ただし敵味方識別装置などの軍用装備を追加しているといわれている。コックピット天井にある脱出用ハッチの開口部には、専用器材を取り付けることにより国旗を立てることができる。

用途

天皇、皇族、内閣総理大臣、またはこれに準じる要人の輸送[6][7]

緊急時における在外邦人の救援輸送

国際緊急援助活動

有事における自衛官の緊急輸送[8]

沿革

1987年（昭和62年）： 政府専用機2機の導入を閣議決定（予算は両機で計360億円）

1991年（平成3年）： 9月 一番機 JA8091 受領、11月 二番機 JA8092 受領

1992年（平成4年）： 4月 総理府から防衛庁に管理移管、運輸省における民間航空機としての登録を抹消し、航空自衛隊の機体識別番号が与えられる[3]、同月 初の海外飛行（アメリカ・ワシントンD.C.に試験飛行）

1993年（平成5年）： 2月 渡辺外相兼副総理が初使用（訪米）、4月 宮澤総理が内閣総理大臣として初使用（訪米）、6月 特別航空輸送隊を編成、9月 天皇・皇后が初使用（訪欧）

1995年（平成7年）： 8月 日本航空が羽田空港における地上ハンドリングを受託

2002年（平成14年）： 4月 要人輸送100回

2005年（平成17年）： 4月 政府が三番機の導入を断念

2006年（平成18年）： 9月 海外寄港地200ヵ所

2007年（平成19年）： 4月 大規模改装工事終了（通信機能の強化、座席のグレードアップ、会議室及び随行員室の内装変更など）

概説

内閣総理大臣
現職・麻生太郎
歴代の総理と内閣
・歴代内閣総理大臣
・歴代内閣
総理が使う施設や機材
・総理官邸・総理公邸
・政府専用機
総理を補佐する人々
・内閣官房長官
・内閣総理大臣補佐官
・内閣総理大臣秘書官
・内閣総理大臣夫人
総理関連の用語
・首班指名選挙
・内閣総理大臣臨時代理
・班列と無任所大臣
・内閣総理大臣の辞令
総理関連の表彰
・内閣総理大臣杯
・内閣総理大臣顕彰
・国民栄誉賞
表・話・編・歴

新千歳空港での専用機（2004年3月）

日本は現在2機の「日本国政府専用機」を保有している。機種はボーイング747シリーズの中でも最大級のボーイング747-400である。アメリカの大統領専用機 (747-200) が「空飛ぶホワイトハウス」と呼ばれていることにあやかり、「空飛ぶ総理官邸」と呼ばれるほか、天皇や皇族が搭乗する際は「御召機」（おめしき）または「御料機」（ごりょうき）とも呼ばれる。要人が政府専用機を使用する際は、常に任務機と予備機が共に飛行し[9]、任務機が故障した場合には直ちに予備機が使用できるという体制をとっている。

両機は総理府の予算で購入され、航空自衛隊に運用を委託する形で使用を開始。現在では防衛省が管理する航空自衛隊機で、乗務員は航空整備士[10]から女性客室乗務員[11]まで、すべて「航空自衛隊特別航空輸送隊第701飛行隊」、通称「特輸隊」と呼ばれる組織に所属する自衛官である。

日本国政府専用機は2機体制であるが、本来要人輸送機は最低でも『正（要人搭乗・主務機）』『副（随行・副務機）』『予備（正・副が出発した後基地で待機・非常時の代替機）』の3機体制で運用されるのが望ましいとされている。もし1機が故障していると使用できるのが1機のみになり予備機がなくなってしまうからで、また海外寄港地で2機とも故障した場合は代替機がなくなり、危機管理上の問題を呈すとみなされているからである[12]。しかし当初の2機購入の数年後に防衛庁が上記の理由で三番機の予算も原案に組み込んだところ、大蔵省査定ではねられてしまった。