日本では、公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法（法人格付与法は政党助成法と同じ定義）でそれぞれ似ているが微妙に異なる要件を定めている。すなわち、「政治団体のうち、所属する国会議員（衆議院議員又は参議院議員）を5人以上有するものであるか、近い国政選挙[1]で全国を通して2%以上の得票（選挙区・比例代表区いずれか）を得たもの」[2]を政党と定めている。
小政党・地方政党が法律に従って現実の政党概念や政党分析、政党システム分析から追放されるわけではない。しかし、こと国政選挙に関していえば、政党とその他の政治団体・無所属候補の扱いの差は大きい。
たとえば、法律で認められたポスター・ビラ枚数や選挙カーの台数など、公職選挙法上の政党には候補者とは別枠で数が認められているなどである。その他にも、政党以外の候補は
衆院選では選挙区で政見放送に出演できない
衆院選で比例区の重複立候補が認められていない
政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上（選挙区と含めて）候補を立てなければならない
企業（法人）からの政治献金を受け取ることができない（政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる）
など、法律上圧倒的に不利な条件で選挙運動を強いられている。
2005年の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされた。この訴訟で原告は、一票の格差の他、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の法の下の平等に反し違憲であると主張した。しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年6月13日、最高裁判所大法廷（島田仁郎裁判長）は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定した[3]。判決では、「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとした。また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断した。
その他、政治資金規正法上の政党に該当すると団体献金が受けられるようになる等の点で差異があり、政党助成法上の政党になれば国から政党助成金が受けられるようになるなど、他の政治団体と異なる取扱がなされている。
日本の政党は与党（よとう）と野党（やとう）に大別される。 英語では与党と野党をそれぞれGovernment（政府）、Opposition（反対党）と称している。
帝国議会初期において、吏党と民党とがあり、古くは吏党＝与党、民党＝野党と認識されてきたが、実際には吏党とは、民党の推進する自由民権運動に批判的な保守政党を指すものであって、藩閥政府と価値観が近いという以上の意味はない。
与党行政を担当する政党。「行政府に与（くみ）する政党」であることに由来する。行政府に自党から閣僚を選出し、行政権の行使に責任を持つ。行政府に閣僚を選出していないものの、与党の政策協議に参加し、行政権の行使に責任を持つ「閣外協力政党」も与党として定義される。
2008年1月1日現在の日本の与党
自由民主党（自民党）
公明党
野党行政を担当していない政党。「政府から離れた在野の政党」であることに由来する。与党（政府）の政策に反対、または対案を立てたりすることが多いことから「反対党」と呼ばれることもある。また、民主党の岡田克也元代表は、「政権準備党」という呼び名を考案した。なお、野党でありながら与党と行動をともにする政党を、「『や党』と『よ党』の間にいる」として「ゆ党」（癒党）と呼ぶこともある。
2008年1月1日現在の日本の野党
民主党
日本共産党
社会民主党
国民新党〜07年参院選・比例区2%以上の要件及び国会議員5人以上を満たしている
新党日本〜05年衆院選・比例区、07年参院選・比例区での総得票が2%条項を満たしている
脚注^ 近い国政選挙とは、
前回の衆議院総選挙
前回の参議院通常選挙
前々回の参議院通常選挙(ただし、公職選挙法上はカウント対象外）
のいずれかを指す。
政党要件における国会議員の資格は衆議院解散日から選挙投票日までの前衆議院議員、任期満了後から選挙投票日までの国会議員も含む。
^ 政党助成法上はさらに国会議員を有することを要件としている
^ *「 ⇒平成18(行ツ)176 選挙無効請求事件」
関連項目
日本の政党一覧
党首／党員／党友／後援会
政治団体／政党制／衛星政党／ヘゲモニー政党制／一党独裁制／二大政党／宗教政党／包括政党／地域政党／ミニ政党／院内会派／派閥／無所属
マニフェスト／数の論理／組織票／デュヴェルジェの法則／泡沫候補／無党派
階級闘争／業界団体／労働組合／統一戦線