日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代わりに、1994年に政党助成法が成立した。
助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円である。その半分は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上であるか国政選挙での得票率が2%以上の政党のみが受け取ることができる。なお、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低1人は在籍していないと受け取ることができない。
国は、政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされる。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている。このため、政党交付金の使途報告の制度が設けられている。
実際に政党交付金の交付を受けるに当たっては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の規定に基づいて法人となっていることが必要であり、要件を満たす政党は、中央選挙管理会に届出をし、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができる。
議員数割と得票数割として、助成金の総額を2分の1ずつに分ける。
その政党に所属する衆参両院の議員の数を各政党に所属する議員の総数で割り、議員数の割合を出す。それに議員数割の総額を乗じて算定する。例：その政党に280人の議員がいて、各政党の議員を合わせて700人、議員数割の総額が160億円だとすると、280÷700×160=64億円
前回衆議院総選挙と前回・前々回の参議院通常選挙の、小選挙区と比例区の結果を基に、その政党の得票を各政党の得票の総数で割り、得票率を出す。そして、得票数割の分の総額を以下のような割合で分け、得票率に乗じて算定する。
4分の1を、前回の衆議院総選挙の小選挙区での得票
4分の1を、前回の衆議院総選挙の比例区での得票
8分の1を、前回の参議院通常選挙の選挙区での得票
8分の1を、前回の参議院通常選挙の比例区での得票
8分の1を、前々回の参議院通常選挙の選挙区での得票
8分の1を、前々回の参議院通常選挙の比例区での得票
例：得票数割の総額が160億円であれば、前回総選挙の小選挙区、比例区での得票率で40億円ずつ、前回と前々回の通常選挙の選挙区と比例区の得票率で20億円ずつ
政党交付金の目的は、政治献金を少なくしクリーンな政治を実現させることにあるが、問題点もある。この政党交付金は税金から出るので支持していない政党へも資金を提供しなければならないこと、参政権はないが税金は納めている外国人や未成年者も政党の資金を負担しなければならないこと、要件に当てはまらない政治団体は一定の得票を得ていたり地方議会で数多くの議席を得ていたり首長を出していたりしても助成金をもらえないことなどがある（当然地域政党は国会に進出しない限り、交付金を得られない）。また、助成金は年末・年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給されるため、年末になると助成金目当ての政党の離合集散が起きているという指摘もあり、1996年12月26日に結党した太陽党は一部メディアから批判された。また、自由民主党非公認の保守系無所属当選組5人による院内会派「グループ改革」が自民党移籍前に、政党化して交付金を受け取ろうと試みたが、世論の強い反発が予想され断念している。そのため日本共産党は「思想良心の自由に反し、憲法違反である」（東京地裁は合憲の判決を出している。学説では違憲説が多数だが、「政党は準国家機関であり、公費助成は正当｣とする少数説もある）「税金の無駄遣いである」「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として政党助成制度の廃止を主張しており、助成金受け取り団体に登録していない（その分は他の政党に配分されている）。第二院クラブは当初、登録しておいて受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させていたが、佐藤道夫の代表就任以降、財政難を理由に受け取るようになった。社会民主党は「NPOや市民活動と同じく、お金のない一般市民が政党を作り政治に参加するための財政保障制度として必要不可欠」と増額を主張しており、受け取り拒否を「ポピュリズム」と批判している（但し、土井たか子は2003年総選挙のパフォーマンスとして廃止を主張したことがある）。新党護憲リベラルなど、「議席に応じて受け取り額が異なるのは不公平｣と、公平性を理由に反対した党派もある。
また、政党交付金の導入は、ミニ政党への締め付けの強化と同時に行われている。具体的には、選挙費用（ポスター、ビラ、広告代など）は公費負担が原則だが、公費負担の足切りを強化し、選挙区では供託金没収、比例代表区では一定の得票率（参議院では1%、衆議院ではブロックごとに2%）未満の候補者は公費負担の多くを受けられなくしたことなどである。このため、従来はこうした「泡沫候補」に使われていた費用を、既成政党で分け取りしたに過ぎないという批判もある。
政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められているため、その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲み食い、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。
政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、支持者の意見を聞いたり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも握ることとなり、統制・介入につながる危険性もある。
「政党交付金は国会の議席数に基づいて配分されるため、大型国政選挙で大敗すると交付金が大幅に減らされることになる。一度政党交付金に依存する体質ができてしまうと、その政党には経済的窮乏と混乱が生じることになる。これも政党の離合集散の原因になる」という意見もある。2007年分の政党交付金は、大敗した自民党は年初の見込み額から5億1600万円減の165億9500万円、一方、躍進した民主党は5億7000万円増の110億6300万円となった。
2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金
自由民主党 1470億2,100万円
民主党 619億5,000万円
社会民主党 266億5,400万円
公明党 211億1,800万円
その他政党（二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など） 558億5,400万円