政令指定都市の制度は、日本の大都市制度の一つである。地方自治法では、第12章「大都市等に関する特例」の第1節「大都市に関する特例」に置かれる ⇒第252条の19第1項に基づき、政令（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令）で「人口五十万以上の市」を指定する。同条およびその他の法令では、政令指定都市を単に「指定都市」と呼ぶ。

政令指定都市には、行政区を設置することができるなど、一般の市よりも広い権限が与えられる。1956年（昭和31年）に、五大都市行政監督ニ関スル法律（大正11年法律第1号）を廃止して、新たに創設された。

以下、地方自治法については、条数のみ記載する。

指定都市及び行政区の一覧

全国地方公共団体コードの番号順に掲載。

行政区の太字は、市役所の所在地を示す。

推計人口の順は日本の市の人口順位を参照。

地方都道府県指定都市指定日行政区
北海道
札幌市1972年
（昭和47年）
4月1日中央区・北区・東区・白石区・豊平区・南区・西区・厚別区・手稲区・清田区
（北区に分区構想あり[要出典]）
東北地方宮城県
仙台市1989年
（平成元年）
4月1日青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区
（青葉区に分区構想あり）
関東地方埼玉県
さいたま市2003年
（平成15年）
4月1日西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区
千葉県
千葉市1992年
（平成4年）
4月1日中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区
神奈川県
横浜市1956年
（昭和31年）
9月1日鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・港北区・戸塚区・港南区・旭区・緑区・瀬谷区・栄区・泉区・青葉区・都筑区

川崎市1972年
（昭和47年）
4月1日川崎区・幸区・中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区
中部地方新潟県
新潟市2007年
（平成19年）
4月1日北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区
静岡県
静岡市2005年
（平成17年）
4月1日葵区・駿河区・清水区
（さらなる分区構想がある）