戦後

1947年（昭和22年）：地方自治法（昭和22年法律第67号）を公布。「五大都市」が指定されることを見込んで、「特別市」の規定を盛り込んだ[8]。

1956年（昭和31年）：地方自治法を改正。特別市に関する規定を削除。「五大都市」が指定されることを念頭に「指定都市」制度（政令指定都市制度）を創設[9]。

1956年（昭和31年）9月1日：改正地方自治法を施行。同法第252条の19第1項に基づき、政令（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号））で指定された大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市の五大都市が指定都市（政令指定都市）となる。

1963年（昭和38年）4月1日：北九州市が指定都市となる。「六大都市」（五大都市）以外では初の大都市制度導入例となった（参照）。

この間、1972年（昭和47年）に札幌市・川崎市・福岡市が、1980年（昭和55年）に広島市が、1989年（平成元年）に仙台市が、1992年（平成4年）に千葉市が指定都市となる。

2001年（平成13年）8月30日：市町村合併支援プラン[10]を決定。市町村合併を進める国の方針に従い、2005年（平成17年）3月までに大規模な合併をした自治体に限って、人口要件の運用基準を緩和する方針（参照）が打ち出された[11]。

2005年（平成17年）4月：静岡市が初めて緩和措置に基いて指定都市に移行した。これは、特別区最大の人口を擁する世田谷区を下回る人口で指定都市に移行した初めての例となった。その後、堺市・新潟市・浜松市も、同様の措置で移行した。

2005年（平成17年）8月31日：新市町村合併支援プラン[12]を決定。当プランにおいても、2010年（平成22年）3月まで人口要件の弾力運用が継続延長されることになった。

要件

人口要件

指定都市になるための法定要件は、法定人口50万人以上である（法定要件を決めた当時、特別区最大だった世田谷区の法定人口は40.8万人→参照）。しかし、実際の運用基準として、以下のものが並立して存在するとされる。そのため、以下の3.の根拠となる新旧の市町村合併支援プランが適用されている期間中にも関わらず、2.の基準でさいたま市が指定都市に移行した。
五大都市を基礎にする市

先行政令指定都市と同格の人口を擁する市