行政手続においても、捜索が行われる場合があるが、特に犯罪捜査と密接な関連を有する行政手続を行う場合については、裁判所の許可状によって、捜索・差押等が認められている場合がある。具体的な根拠条文として以下のようなものがある。
国税犯則取締法2条
金融商品取引法211条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律102条
国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）（以下本章において「徴収法」と略す）第142条?第147条では、国税の滞納処分を行うため、財産調査の一環として、徴収職員による捜索の権限を認めている。
徴収法第142条では、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物または住居その他の場所につき捜索することができると規定している。この処分は、国税徴収上の自力執行権の一環として認められているものなので令状は必要なく、徴収職員が滞納処分上必要と認めればいつでも行うことができると解されている。ただし、徴収法上の捜索は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない旨が、徴収法第147条第2項に規定されている。
徴収職員は、捜索に当たり身分証を携帯し、関係者の請求があったときはこれを呈示しなければならない（徴収法第147条）。ただし、捜索開始前などに自発的に呈示する義務は、必ずしも無いと解されている。
捜索する場所については、滞納者自身の住居・事務所等のほか、滞納者の財産を所持する第三者または滞納者の財産を所持すると認められる親族等の関係者がこれを引き渡さないときに限り、第三者の住居その他の場所を捜索することができる（徴収法第142条第1?2項）。徴収職員は、滞納者等（捜索先が第三者の関係箇所である場合はその第三者。以下同じ。）に戸や金庫等を開かせ、または自ら開くために必要な処分をすることができる（同条第3項）。また、捜索のために必要な場合、滞納者等やその同居の親族、代理人以外がその場に出入りするのを禁止することができる
捜索は、旅館等夜間（日没後から日の出前）に公衆が出入りする場所でやむを得ない場合のほかは、夜間に行うことはできない。ただし、日没前に着手した捜索は、日没後も継続することができる（徴収法第143条）。
捜索に当たっては、滞納者等・その親族・その従業員等で相当のわきまえのある者を立ち会わせなければならない。これらの者が不在であるか、立会いに応じない場合は、成人者2人以上・市町村の職員・警察官のいずれかを立ち会わせなければならない（徴収法第144条）。ここでいう「相当のわきまえのある者」とは、例えば会社法第10条にいう「支配人」や第14条にいう「ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」（一般にいう管理職相当の役職の者）と解されている。
徴収職員は、捜索の結果差押可能な財産を発見した場合は、徴収法第47条以下の規定に従いそれらを差押することができる。徴収職員は、捜索の結果財産の差押を行わなかった場合には捜索調書を、差押を行った場合は捜索調書に代えて徴収法第54条に規定する差押調書をそれぞれ作成し、滞納者等や立会人にその謄本を交付しなければならない。
なお、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）では都道府県・市町村の徴税吏員が各種地方税の滞納処分について徴収法の例により行うことを認めているので、徴税吏員も地方税の滞納処分のために前述の捜索を行うことができる。この場合、上述の説明について「国税＝地方税」、「徴収職員＝徴税吏員」などと読み替えることになる。
参考文献
田宮裕編 『ホーンブック 刑事訴訟法』 北樹出版、2000年、103-107頁
関連作品
マルサの女（税務署の脱税捜査を主題とした作品。捜索の様子を再現したシーンがある）
カテゴリ: 刑事訴訟法 | 税法 | 警察
更新日時:2008年8月22日(金)01:29
取得日時:2008/10/06 12:21