戦争賠償には以下のような批判が存在する。

賠償を払うのは敗戦国のみであり、必ずしも好戦的であった、本来なら罰されるべきである国の方ではない。

多くの場合、敗戦国の政府が戦争を始めるのであり、敗戦国の一般国民には責任が無く、国全体に課される戦争賠償は無実の罪の人々まで罰することになる。

敗戦国の国民は既に困窮している状態にあることが多く、そこへ戦争賠償を課することは敗戦国民をさらに苦しめる結果となり、戦勝国に対する怨恨を深める恐れがある。

ジョン・メイナード・ケインズは、戦争賠償の国際経済に与える影響は破滅的であると指摘した。批判者の中には、戦争賠償が間接的な、しかし主要な、第二次世界大戦勃発の原因となったと指摘する者がいる。ヴェルサイユ条約でドイツが課せられた賠償金は疲弊したドイツの経済問題をさらに悪化させ、その結果生じたハイパーインフレはワイマール共和国を失敗させ、ナチスとヒトラーの台頭を助けた。第一次世界大戦の戦後処理の失敗の教訓は第二次世界大戦後の戦後処理において生かされ、戦勝国はドイツからは賠償金ではなく動産や機器による賠償を受けた。

関連項目

日本の戦争賠償と戦後補償

日本の戦後補償条約一覧

日本の戦争犯罪

戦争犯罪

戦争責任

脚注^ ⇒賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等（PDF）
^ ⇒財団法人中東調査会（PDF）
カテゴリ: 戦時国際法 | 戦争犯罪

更新日時:2008年8月20日(水)02:51
取得日時:2008/08/20 13:05