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この項目では一般的な意味での戒厳について説明しています。
1972年公開のフランス・イタリア合作映画作品『戒厳令』については戒厳令 (1972年の映画)をご覧ください。
1973年公開の日本の映画作品『戒厳令』については戒厳令 (1973年の映画)をご覧ください。
戒厳（かいげん、martial law）とは立憲主義に基づく法治国家において、憲法以下法令において定める国家緊急権（非常事態権）に基づき、戦時において兵力をもって一地域あるいは全国を警備する場合において、国民の権利を保障した法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍隊の権力下に移行すること及びそれについて規定した法令をいう。
規定がある国ではしばしば、非常事態宣言と共に、軍部によるクーデターで活用される。
目次
1 戒厳の種類
2 日本における戒厳
2.1 戒厳の実例
2.2 勅令による行政戒厳
2.3 現行法制下における「戒厳」類似の規定
3 台湾における戒厳令
4 関連項目
5 外部リンク
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戒厳を宣告するには、その地域が定められなければならない（全国の場合も理論的にはありうるが）。日本の戒厳令においては、以下の2種類の戒厳地域区分が存在した。
臨戦地境
戦時にあって警備を要する地域。軍事に関する事件に限り、地方行政・司法事務が当該地域軍司令官の管掌となる。
合囲地境
敵に包囲されている、または攻撃を受けている地域。一切の地方行政・司法事務が当該地域軍司令官の管掌となる。
大日本帝国憲法下の法体系においてこの戒厳の態様を規定していたのが1882年（明治15年）8月5日太政官布告第36号「戒厳令」であったことより、戒厳の宣告を行うこと自体をしばしば「戒厳令をしく」「戒厳令下に置く」というが、やや正確性に欠ける表現である。また、東京周辺が騒乱状態に陥った際、例えば二・二六事件時にとられた行政措置（後述）を「戒厳令」ということもあるが、これも厳密さに欠ける。なお日本の現行の法体系にあっては、戒厳令に相当する法令は存在しない。
臨戦地境戒厳は、日清戦争中の広島市、宇品、日露戦争中の長崎市、佐世保市、対馬、函館市、台湾全域、澎湖島、馬公要港に布かれた。
一方合囲地境戒厳の実例は存在しない。1945年の日本列島全域、あるいは少なくとも同時期の沖縄本島、またソ連参戦後の樺太や千島列島は外形的には敵国に包囲され攻撃されているという合囲地の条件を満たしており、陸軍参謀本部では宣告を検討したともいわれるが、一説には「戒厳の宣告は敵に弱みをみせる」として取止めになったともいう。
以上、「戒厳令」で規定された戒厳の他に、東京周辺にて緊急勅令に基づくいわゆる「行政戒厳」が宣告された例が3例ある（日付は勅令の公布日）。
1905年9月6日?11月29日 - 日比谷焼打事件（ポーツマス条約反対暴動）
1923年9月2日 - 関東大震災
1936年2月27日?7月16日 - 二・二六事件
いずれの場合も、戒厳令で想定する臨戦・合囲の地域には該当しない。そこで緊急勅令では「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スル」として戒厳令の規定を準用したのである（「必要ノ規定」に該当する条文はあらためて後続する緊急勅令で限定的に列挙されている）。つまり、これらの戒厳措置は戒厳令に根拠を有するのでなく、あくまで緊急勅令による騒乱鎮圧を目的とした行政措置だったと考えられる。
日本国憲法下の現行の法体系には「戒厳」に関する規定はないが、武力攻撃事態対処関連三法（いわゆる有事法制）中の武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下有事関連法）がこれに近似した効力を持つとされる。但し、同法に見られる「戒厳」類似の規定はあくまで国会の事前承認に基づく「非常事態権」に類するものであると考えられ、現行の法制下においては日本国憲法との整合性等の問題もあり、本格的な国家緊急権は認められていない。
また大規模地震対策特別措置法を根拠とする「地震災害に関する警戒宣言」が発されると、強化地域内で鉄道や高速道路が不通となり、多くの官庁・企業・教育施設等も日常の業務を停止するため、一部マスコミ等において同法および同宣言を比喩的に、また主要国首脳会議などに伴う、機動隊まで動員した警察の厳戒態勢を「戒厳令」と称することがある。
