幕末の期間に関する厳密な定義はないが、嘉永6年（1853年）の黒船つまりアメリカ合衆国のマシュー・ペリー率いるアメリカ海軍のサスケハナ号、サラトガ号、ポーハタン号、ミシシッピ号による艦隊の来航から、慶応3年（1867年）に徳川慶喜が大政奉還をおこなって幕府が日本の全国政権としての地位を失い、翌1868年に明治天皇が即位して元号が「明治」と改元されたときまでとするのが、一般的である。幕府という名目が失われた大政奉還（1867年）、旧幕府軍による抵抗が終了した箱館戦争の終戦（1869年）、幕藩体制が完全に終結した廃藩置県（1871年）なども画期となりうる。
幕末は、徳川宗家の当主が征夷大将軍職に就き、幕府の主宰者として君臨する幕藩体制が変質し、崩壊していく過程であり、また、鎖国すなわち海禁政策を抛棄して開港し、外国との通商貿易の開始によって日本が世界的な資本主義市場経済に組み込まれ、社会そのもののあり方が劇的に変化していく過程でもある。
幕末の過程は、多くの文学作品に描かれており、たとえば島崎藤村の長編小説『夜明け前』などが挙げられる。
政治史の分野においては、幕末の把握に関して、単なる過渡期とするか、あるいはそれ以前以後とは異なった独自の国家状態もしくは国家体制とするかの2つの見方に分かれる。
幕末の思想の特徴は、幕藩体制の根拠を説明しあるいは批判するもの、またその体制に代わり得るあたらしい国家像を模索することである。さらに、天皇や将軍といった権威と権力の源泉についてのあらたな意味づけを模索していることも、大きな特徴のひとつである。
幕末においてもっとも力と意味を持った思想潮流は、「尊王攘夷」の思想であると言われている。あらたな国家像や天皇像もまた、この思想とのかかわりで構築されていった。
嘉永6年（1853年）、アメリカ合衆国が派遣したペリー提督率いる4隻の黒船が浦賀沖に来航し、江戸幕府に開国を迫る大統領国書をもたらした。老中首座の阿部正弘（備後福山藩主）は、海防参与徳川斉昭（水戸藩主）らや、松平慶永（越前藩主、のち春嶽）・島津斉彬（薩摩藩主）ら親藩・外様大名をはじめ、庶民にいたるまで対応意見を求めた。こうした激動のなか、将軍徳川家慶が死去。子の家定が13代将軍に就任する。
翌安政元年（1854年）正月に再来したペリー艦隊は、重ねて開国を要求。全権の林復斎らとの交渉により、日米和親条約が締結され、いわゆる「鎖国」体制は終焉した。同年、ロシア帝国のプチャーチン艦隊との間でも川路聖謨らの交渉により日露和親条約が締結された。日米和親条約では、薪水の給与のための下田・箱館開港と並んで、両国の必要に応じて総領事が置かれることとなり、米国はハリスを下田に派遣する。ハリスの目的は通商条約の締結であった。
阿部死後、老中首座となった堀田正睦は、ハリスの圧力や第二次アヘン戦争における清の敗北などの情勢から通商条約締結は不可避と考え、孝明天皇の勅許を求めるべく、京都において関白九条尚忠を通じて工作をおこなわせた。しかし、孝明天皇は撫恤のための薪水給与は認めていたが、通商条約や異国人の入国には強く反対しており、また岩倉具視ら多くの公家が関白の幕府寄りの姿勢を批判したため（→廷臣八十八卿列参事件）、堀田の工作にもかかわらず勅許は得られなかった。
一方、病弱であった将軍家定に子がなかったため、将軍の継嗣を誰にするかについても国内世論が二分した。紀州藩主徳川慶福を推す南紀派と、一橋徳川家当主徳川慶喜を推す一橋派が激しく対立し、条約問題とともに江戸・京都での政治工作が熾烈化した（将軍継嗣問題）。一橋派では橋本左内（越前藩士）・西郷隆盛（薩摩藩士）、南紀派では長野義言（彦根藩士）ら下級武士がこれら工作に活躍した。また島津斉彬はこれらの問題の解決を図るため、率兵上京を試みるが、決行の直前に病を得て急死した。
安政5年（1858年）4月大老に就任した井伊直弼（彦根藩主）は、条約問題と将軍継嗣問題を強権的に一気に解決をはかる。すなわち大老就任直後の6月、勅許の降りないまま井上清直・岩瀬忠震らにハリスとの間で日米修好通商条約を締結させた。