1911年、市制は明治44年4月6日法律第68号により全面改正された。これに伴い、東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件 (明治31年9月15日勅令第210号)、及び、東京市京都市大阪市ヲ除クノ外人口二十万以上ノ市ノ区ニ関スル件（明治33年3月31日勅令第98号）も失効した。

1921年の市制改正

1921年（大正10年）に、三等級選挙制度は二等級に緩和され、制限選挙制度の本質は変わらないままだが、やや平等になった。

1926年の地方普通選挙制

1925年（大正14年）に衆議院議員選挙法（普通選挙法）が制定されると、翌1926年（大正15年）に市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により、市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。

1943年の自治権弱体化

1943年（昭和18年）に、市長の選出方法は元の制度に戻された。

1947年の廃止

1945年の日本の敗戦により、抜本的民主化の見通しが立ったが、1947年5月3日に地方自治法が制定されるまで、公式には古い市制が有効であった。この間、地方によっては、半公式的な形で民主的選挙を実施し、その結果に従って他の機関が手続きして正式のものにするといった運用が過渡的にとられた。

現代日本における市制施行の要件

全国的な人口調査（現在は国勢調査）で集計された人口が5万人以上である。

人口で要件を満たす町村

愛知県西加茂郡三好町

広島県安芸郡府中町

岩手県岩手郡滝沢村




農林漁業以外の産業に従事する人、その同一世帯に属する人の数の合計が、町の全人口の6割以上である。

建物の連なりで形成される町の中心の市街地の戸数が、町の全戸数の6割以上である。

都道府県で定める条例の要件に合致している。

関連項目

町村制

府県制

郡制

東京都制

地方自治法

表・話・編・歴各種人口順位表、統計

世界世界人口

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関連項目人口 - 都市 - 都市圏 - 地理指標

カテゴリ: 日本の地方自治の歴史 | 日本の市町村 | 日本の旧法令

更新日時:2008年8月5日(火)19:51
取得日時:2008/10/09 07:19