歴代知事（官選）
初代 千阪高雅 1886年（明治19年）
2代 河野忠三 1894年（明治27年）
3代 高崎親章 1897年（明治30年）
4代 吉原三郎 1900年（明治33年）
5代 檜垣直右 1902年（明治35年）
6代 寺田祐之 1906年（明治39年）
7代 谷口留五郎 1908年（明治41年）
8代 大山綱昌 1911年（明治44年）
9代 湯浅倉平 1913年（大正2年）
10代 笠井信一 1914年（大正3年）
11代 香川輝 1919年（大正8年）
12代 長延連 1922年（大正11年）
13代 横山助成 1923年（大正12年）
14代 大海原重義 1924年（大正13年）
15代 佐上信一 1925年（大正14年）
16代 岸本正雄 1927年（昭和2年）
17代 三辺長治 1928年（昭和3年）
18代 香坂昌康 1929年（昭和4年）
19代 中野邦一 1931年（昭和6年）
20代 安井英二 1931年（昭和6年）
21代 篠原英太郎 1931年（昭和6年）
22代 多久安信 1934年（昭和9年）
23代 伊藤武彦 1937年（昭和12年）
24代 萱場軍蔵 1937年（昭和12年）
25代 本間精 1939年（昭和14年）
26代 熊谷憲一 1939年（昭和14年）
27代 横溝光暉 1940年（昭和15年）
28代 橋本清吉 1942年（昭和17年）
29代 小泉梧郎 1944年（昭和19年）
30代 安積得也 1945年（昭和20年）
31代 西岡広吉 1946年（昭和21年）
32代 豊島章太郎 1946年（昭和21年）
歴代知事（公選）
初代 西岡広吉（1947年4月16日?1951年3月30日、1期）
2代 三木行治（1951年5月3日?1964年9月21日、4期）
3代 加藤武徳（1964年11月15日?1972年11月11日、2期）
4代 長野士郎（1972年11月12日?1996年11月11日、6期）
5代 石井正弘（1996年11月12日?、3期目）
岡山県の行政機関として、3つの県民局が置かれている。
岡山県庁舎
備前県民局（岡山市）:岡山市・玉野市・備前市・瀬戸内市・赤磐市・建部町・瀬戸町・和気町・吉備中央町
和気町に東備支局を設置
備中県民局（倉敷市）:倉敷市・浅口市・笠岡市・井原市・総社市・高梁市・新見市・早島町・里庄町・矢掛町
笠岡市に井笠支局、高梁市に高梁支局、新見市に新見支局を設置
美作県民局（津山市）:津山市・真庭市・美作市・新庄村・鏡野町・勝央町・奈義町・西粟倉村・久米南町・美咲町
真庭市に真庭支局、美作市に勝英支局を設置
2008年5月29日の定例記者会見で2011年度に国から破綻とみなされ、起債制限などを国に管理される財政再建団体に転落する可能性を示唆した。 09年度-18年度の試算によると10年度に累積赤字が305億円に拡大し、決算後の11年度に実質赤字比率が自治体財政再建団体の指定基準(5%)を上回る7.43%となり財政再建団体に転落すると想定されている。
平成18年度
標準財政規模 3978億円
一般会計歳入 6975億円
一般会計歳出 6951億円
財政力指数 0.49 ( 都道府県平均 0.46 ）
財政力指数が0.4?0.5のⅡグループ（9自治体）に分類されている
経常収支比率 97.8% （ 都道府県平均 92.8% 財政硬直化が進んでいる）
実質収支比率 0.3
人口一人当たり人件費・物件費等決算額 13万0379円 （ 都道府県平均 12万4759円 ）
実質公債費比率 17.8% （ 都道府県平均14.7 18%を超えると起債に制限 ）
人口100,000人当たり職員数 1,237.10人 （ 都道府県平均 1,173.11人）
平成17年度に対して平成22年度の総定員数を1,400人程度削減予定
ラスパイレス指数 96.2 （ 都道府県平均 99.6 )
地方債残高
普通会計分の地方債現在高 1兆2170億円
上記以外の特別会計分の地方債現在高 1092億円
上記以外に第3セクター等（財団法人含む）に対する債務保証にかかわる債務残高がある。
岡山県議会
定数 56人
任期 2007年4月30日から2011年4月29日まで
2007年5月1日現在
会派議員数
自由民主党岡山県議団37
民主・県民クラブ9
公明党岡山県議団5