小学校は、日本において義務教育が行われている学校の1つであり、4月1日に満6歳である人が入学（就学）し、修業年限（卒業までに教育を受ける年数）は、6年である。卒業後は、中学校や中等教育学校などに進学することになる。小学校と同等な課程に特別支援学校の小学部があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。未熟児や病弱などの理由で就学猶予が許可された場合は、1年以上経過したのちに就学する。

年齢主義によって運営されているため、在籍者のほとんどが満6歳〜12歳である。ただし学校教育法上は、少なくとも15歳までの在学が想定されており、明確な上限は定められてはいない。

1872年（明治5年）の学制発布で始まった日本の近代教育制度において、初等教育は、当初、小学校尋常科という名称の学校で行われた。また、1941年（昭和16年）4月からの初等教育は、国民学校という名称の学校で行われた。国民学校には、6年間の初等科のほかに、尋常科を修了した者が進学できる修業年限2年の高等科の制度が設けられていた。国民学校の初等科は、1947年（昭和22年）4月1日の学校教育法の施行とともに順次廃止され、新制学校である現在の小学校に移行した。

第二次世界大戦前には、夜間小学校（小学校の夜間授業）があったが、現在はなく、夜間中学校がその役目を担っている。

一部の地域では、特に私立のいわゆる名門小学校に子供を入れようとする小学校受験がある。ランドセルを背負った小学生の通学風景

多くの小学校では、ランドセルを背中に背負って登校する。大半は私服だが、一部の地域では制服や標準服もある。

小学校は本来は読み書き計算などの教育をする場であるため、本来は文字は小学校に入ってから学ぶことになっているが、大部分の子供はひらがな程度は読める状態で入学する。また教員もそれを前提で授業をする場合が多い。

2007年8月30日、中央教育審議会の小学校部会は、小学校の授業時間について、国語や算数などの主要教科と体育の時間を全体として30年ぶりに10%増やすことにした。総合学習の時間は週1回削減し、高学年（5、6年）で英語の授業を週1回設ける。

学校数・児童数

2007年現在で学校教育法に基づく小学校は23,123校あり、その内、国立73校、公立22,856校、私立194校。在校生は男子3,679,994人、女子3,517,464人である[1]。

小学校教育の目標

学校教育法の第18条に小学校における教育の目標が規定されている。
学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。

郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。

日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。

日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。

日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。

健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。

生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

小学校の教育課程

学校教育法施行規則に基づき、小学校の教育課程は、各教科、道徳、特別活動と総合的な学習の時間によって編成されている。

各教科

1〜6年生: 国語（書写を含む）、算数、音楽、図工、体育

1〜2年生: 生活

3〜6年生: 社会、理科

5〜6年生: 家庭



道徳 - イギリスでは、これを総合学習のように大綱化して、the Personal Social and Health Education (PSHE) -「健康教育」という科目にしている。ただし、行動の善悪や価値観については、宗教という科目が宗派別に設けられている。これはヨーロッパの国々もほぼ同じ。


健康教育は、WHOも青少年教育の課題としてプログラム作成などをしている。


特別活動 - 第二次世界大戦前は、正規の教育課程に含まれなかったものの、戦後教育課程の中に含められるようになったもの。

学級活動（略　学活）、児童会活動、クラブ活動、学校行事



総合的な学習の時間


宗教（私立学校のみ、学校によっては「礼拝」「聖書」という。）

教科用図書

おおむね6歳から12歳ごろの時期は、理解力や判断力はまだ十分ではないが、6年間に人間が生きるうえで大切な読み書き、計算などの能力を反復練習し、涵養しなければならないと考えられている。また、小学校の児童が学ぶ教科や単元には、しつけとしての意味合いがあるものも多い。