専修学校は、修業年限は1年以上、昼間課程の年間授業時間は800時間以上、夜間課程の年間授業時間は450時間以上、生徒は常時40人以上でなければならない。専修学校と各種学校は類似しているが、各種学校の方が基準がゆるい（たとえば年間授業時数は680時間以上）。
高等課程のうち、大学入学資格が付与される課程は、修業年限は3年以上、修了に必要な総授業時数は2590単位時間以上（1単位時間は50分）、修了に必要な普通科目の総授業時数が420単位時間以上（うち105単位時間まで教養科目で代替可能）でなければならない。
専門課程のうち、大学に編入学することができる課程は、修業年限は2年以上、課程の修了に必要な総時間数は1700時間以上でなければならず、さらに試験等で成績評価を行いその評価に基づく課程の修了認定を行っている課程は専門士の称号を付与できる。
専修学校の設置基準は、学校教育法のほかにも文部科学省令である専修学校設置基準（昭和51年文部省令第2号）などに詳しく定められている。
なお、上記で用いられている「時間」という用語は、単位時間（50分を原則とし、教育上支障のない場合には45分でも差し支えない）を指す。このことは、専修学校設置基準関連法令の趣旨および概要を通達した別文書「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について（昭和五十一年一月二十三日文管振第八十五号）」に記されている。
専修学校は学校教育法第1条で定められた学校ではないために激甚災害法が適用されないなど不利な扱いを受けているという主張が学校経営者には多く、設置基準を満たした専修学校を1条校に位置付けようとする運動が起こっている。
文部科学省はこの動きを受けて専修学校の振興に関する検討会議を設置して議論の最中である。
一方で1条校になると設置基準などが厳しくなり専修学校の特色である柔軟性が失われるのではないかという反対意見も多い。
その他
専門学校修了者（ 専修学校の専門課程を修了した者のうち，学校教育法第82条の10の規定により大学に編入学することができる者）を対象とした学士の学位を授与する制度が存在する。詳細は大学評価・学位授与機構を参照。
関連項目
日本の専修学校一覧
日本の専修学校の廃校一覧
私立学校法
私立学校振興助成法
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外部リンク
⇒財団法人 専修学校教育振興会 （専教振）（文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課所管）
⇒全国専修学校各種学校総連合会 （全専各連）（任意団体）
⇒社団法人 東京都専修学校各種学校協会 （TSK）（東京都教育委員会所管）