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問題点
日本国憲法の結社の自由と信教の自由に考慮し、宗教法人の「認証」に対してではなく、「認証不可」に対し厳重な手続きとなっている。
宗教法人として認証された後は所管庁のチェックがない。
宗教団体は宗教法人として認証されなくとも、布施などの寄付に対しては税金を課せられないので、問題があって解散を命じられた宗教団体の信者らが任意団体として活動を続けたとき、そこで集めた寄付に課税することができない[1]。
宗教法人は数々の税制上の優遇措置が与えられるが、非課税特権で得た利益をどんな目的に使ってもわかりにくい。そのため、形骸化したり、休眠状態にある宗教法人を買取り転売して利益を得る「宗教法人ブローカー」などにより宗教法人が商売目的や暴力団の隠れ蓑として使われたりしている[1]。アメリカやドイツでは宗教活動に実質的に関連したものだけに限り優遇措置を適用するとしており、実際に優遇する際にはその団体が政治団体化、営利団体化しているかなどを審査するという[3]。
脚注^ a b c d e f g h i 紀藤正樹 『21世紀の宗教法人法』（朝日新聞社 1995年11月30日）
^ ⇒第二編 戦後の教育改革と新教育制度の発展 第三章 学術・文化 第五節 宗教（「文部科学省」公式ウェブサイト）
^ 第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会（編）『論争 宗教法人法改正』 1995年9月30日 緑風出版
関連項目
宗教
宗教団体
靖国神社 - 靖国神社問題
世界基督教統一神霊協会 - 霊感商法
公益法人
カルト
セクト
政教分離原則
カテゴリ: 日本の法律 | 宗教に関する法律
更新日時:2008年8月25日(月)14:15
取得日時:2008/10/12 23:05
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:Mamenoki