組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を」批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、反対する世論や自民党内からの反発も強いため、継続審議となった。
郵政民営化時の造反議員を復党させた（郵政造反組復党問題）。これに対しては国民から強い反発が出たため、支持率はその後低下した。
社会保障
中国残留孤児
中国残留孤児問題における訴訟では請求を取り下げられた原告団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。
慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」
赤ちゃんポストも参照2007年2月23日に、熊本市の慈恵病院が赤ちゃんポストの設置を計画していることについて、「ポスト」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると反対の意向を示した[64][65]。
年金問題
年金記録問題および 宙に浮いた年金記録も参照年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」[66]「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」[66]と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し[67]、自民党の公式HPでも宣伝した。第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」[68]と各地で演説した。しかし、メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた[69]。社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）[70]。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった[71]。福田は「（当時の）安倍総理は割合ときちんと言ってるんじゃないかと思います」[72]と安倍を擁護したが、内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」[71]と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」[40]と指摘した。