主な所属議員連盟
日韓議員連盟
日本会議国会議員懇談会
日本の前途と歴史教育を考える議員の会
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国家像
美しい国
美しい国も参照総裁戦直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行する[41]ベストセラーになった。政権スローガンも「美しい国日本を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「戦後レジーム（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。これまでの日本の歴史認識を自虐的な東京裁判史観とする保守層からは好意的に迎えられる一方、左派からは内閣発足当初から集団的自衛権を容認しアメリカに追従する軍国主義的な体制を作ろうとするものではないかという懸念が示されている[42]。また「美しい国」という理念について、何が・また何を以って“美しい”とするのかはっきりせず、抽象的であるとする批評もある[43]。[44]。
アジア・ゲートウェイ構想
第165回国会の所信表明演説にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」[45]と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。第166国会の施政方針演説では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言した[46]。しかし、この構想の議論が本格化すると、閣内で対立が尖鋭化する。2007年5月、内閣官房長官塩崎恭久、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）大田弘子、特命担当大臣（規制改革担当）渡辺喜美、内閣総理大臣補佐官（経済財政担当）根本匠の四者がこの構想について協議した際には、意見の相違から渡辺が根本に掴み掛かる[47]など混乱し、塩崎が仲裁する事態に発展した。
地方自治
道州制の導入を検討。
総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた[48]。
