打ち上げが予定されているロケットと衛星・探査機。状況に合わせて順番などは変更されることがある。
2008年（平成20年）度
H-IIAロケット：温室効果ガス観測技術衛星GOSAT
スペースシャトル：ISS日本実験棟「きぼう」 (JEM) の船外実験プラットフォームと船外パレット
2009年（平成21年）度
H-IIBロケット試験機 ＋ 宇宙ステーション補給機 (HTV) 初号機
H-IIAロケット：準天頂衛星システム計画 (QZSS) 準天頂測位衛星初号機 (QZS-1)
2010年（平成21年）度以降
2010年（平成22年）度 H-IIAロケット：ISAS PLANET計画 金星探査機 (PLANET-C)
2011年（平成23年）度 GXロケット：LNG系飛行実証
2011年（平成23年）度 次期固体ロケット：試験機
2011年（平成23年）度 H-IIAロケット： 地球環境変動観測ミッション (GCOM) 水循環変動観測衛星 (GCOM-W) ※全6機予定 ⇒[1]
2012年（平成24年）初め 次期固体ロケット：惑星宇宙望遠鏡TOPS
2012年（平成24年）度 VSOP-2計画 電波天文衛星 (ASTRO-G)
2013年（平成25年）度 全球降水観測計画(GPM) GPM主衛星（二周波降水レーダー(DPR)搭載）
2013年（平成25年）度 ソユーズロケット：BepiColombo計画 水星磁気圏探査機 (MMO)
2013年（平成25年） ドニエプル：雲・エアロゾル放射ミッション(EarthCARE)（雲プロファイリングレーダ(CPR)搭載）
未確定の探査計画
セレーネ２計画：月着陸、サンプルリターン計画
次期「はやぶさ」計画：小惑星からのサンプルリターン
次期「のぞみ」計画 : PLANET計画で実現できなかった、火星探査計画。
木星探査計画：長期深惑星探査における研究課題。（目標達成年次：2020年代）
月有人探査計画：アメリカ合衆国が進める月有人探査計画に歩調を合わせる形で、月有人探査を実施する計画。（目標達成年次：不明）
火星有人探査計画：アメリカ合衆国が進める火星有人探査計画に歩調を合わせる形で、火星有人探査を実施する計画。（目標達成年次：不明）
未確定の技術衛星
宇宙帆技術試験衛星：米国惑星協会なども挑戦している、太陽エネルギーを活用した技術試験衛星
高エネルギー線技術試験衛星：「すざく」での経験をふまえて、X線・ガンマー線の精密観測を行う技術試験衛星。
宇宙望遠鏡衛星 : 光学式天体望遠鏡を軌道上に展開して、宇宙観測を行う衛星。
継続予定の宇宙技術
リモートセンシング衛星（静止気象衛星・地球観測衛星）
高度通信技術衛星（衛星間通信衛星等）
宇宙観測技術衛星（スペースVLBI、赤外線探査、紫外線探査、高エネルギー線探査）
国際宇宙ステーション滞在実験
ペイロードの余裕から打ち上げできるピギーパック衛星打ち上げ（宇宙事業協力協議会、各大学の宇宙工学研究室との連携。公募型小型衛星のコンテストなど）。
継続予定の航空技術
スクラムジェットエンジンの基礎研究
超音速旅客機用ジェットエンジンの基礎研究
低コスト・省エネルギー型ジェットエンジンの基礎研究
産業界が進める旅客機製造計画への試験支援
宇宙航空研究には、実用衛星の雛形となる技術試験衛星、実用衛星、科学探査・観測任務を行う科学衛星、さらには有人科学研究を行う有人衛星飛行の4つの研究組織及び航空技術開発専門組織からなる。アメリカ航空宇宙局の場合と同じくして、総勢5つの大きな研究組織から、研究テーマに応じた、個別の研究テーマへ専門化を実施。
技術開発面において、これまで個別に行ってきた技術開発を横断的に行う技術部門が設置され、これまで個別に開発が行われてきた技術開発の集約が行われてきている。また、民間委託を含めて、国際共同利用を推進するための施策が今後の課題でもある。その目的を達成するために、「のぞみ」での公募実験や宇宙センター施設利用の民間開放などを今後も推進。
深宇宙探査については、現在進行中の「はやぶさ」、「かぐや（おうな、おきな）」のプロジェクト終了までの業務実施及び、次の月探査計画に向けた準備、金星探査、国際共同観測計画、ASTRO-G計画などを予定している。更に、その先を見据えて、木星探査計画に向けた研究準備を始めているところであり、この分野においても国際共同利用を維持。
有人宇宙飛行の先駆者であり、かつまた、数多くの惑星探査を初めとして、国際宇宙ステーション (International Space Station) プロジェクトへの参加、高度な技術や高い信頼性のロケット技術を持つ、ロシア連邦宇宙局のソユーズロケットも活用し、今後も宇宙計画実施においては、各国との連携を重視した準備や対応を行う予定である。また、欧州宇宙機関とも研究開発の共同実施を初めとして、今後も連携の継続を強化し、航空宇宙技術において、主導的な役割を担えるまで努力を続ける予定である。将来の宇宙計画や宇宙産業を担う青少年の育成には、機構及び関係各機関との連携によって今後も継続。
さらに、今後も日本としては純国産の宇宙航空技術を、軍事利用しない国や地域、機関へは技術指導や技術協力を含めて推進。また、技術試験衛星や実用衛星の打ち上げにおいては、海外の衛星打ち上げ技術の活用においては、今後も実施。
事務・駐在員（宇宙飛行士を含む）関係部署
本社（東京都調布市）
東京事務所（東京都千代田区） [1]
JAXA-i[2]