企業から依託されたテーマについての成果は、企業側は上記の最終段階の仕事を要求し、大学（または研究所）側はアウトプット論文の解説、試験、指南および試作程度を想定し、その2者には意識の違いがあり、双方不幸な結果に終わることが多い。これは、企業側が大学にできることが何かを認識しておらず、大学も実社会経験のある人が少ないことが原因であり、こういった意味で、研究とは何かを広くアピールし、かつ技術者上がりの学者を雇うべきだという声もある[要出典]。

一方で、理化学研究所では戦前からそのアウトプットを元に自らが事業を行い成功してきており、更にはベンチャー企業は大学から生まれたものが多く、幾つかはその研究成果を元に成功を収めている。但しこれらは、基本的にシーズ志向のものであり、日本におけるニーズ志向の技術成果移転は模索段階とも言える[要出典]。

一方で、アメリカ合衆国の大学は政府や企業からの依託研究が多く、社会の研究機関として確立されている。また、アメリカの大学教授は、ベンチャー企業の社長を兼任する例が多い。

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外部リンク

⇒博士の生き方

⇒文部科学省 博士号取得者の就業構造に関する日米比較の試み

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