給食時間は、学校により異なるが放送が行われることが多い。校内の放送室を利用したもので、全校に向け放送される。今日の給食の紹介、及び児童生徒による音楽を流したり話をすることから成る。各教室のテレビを利用してビデオプログラムを上映することもある。
学校給食の問題点
かつての学校給食の問題点は、教育の一環として、教師が生徒を放課後まで居残らせ、残さず食べることを強要されることなどが挙げられるが、現在ではそういうことは減ってきている。現代では、自分が好きなおかずやデザートが出ると他人の分の給食を取り上げたり、自分の嫌いなものを無理矢理他人に食べさせることなどが問題となる。特に肉やデザートは人気があるために他人の分を勝手に取り上げることが起こりやすく、果物や野菜などは嫌う児童も多いため無理矢理他人に食べさせることが起こりやすい。いわゆる給食でのいじめは、現在の学校給食の問題点のひとつである。
生徒（児童）の中には、クラスの人間同士顔を合わせて食事をする事が出来ない（困難な）者も存在することがある（会食不全症候群）。為に、近年では別室（保健室等）に移動させて食べさせる等の配慮をしている学校もある。
中学校において、3人に1人が美味しくないと思っている、というアンケート結果がある。また、食べ残しによる残飯が問題になっている（アンケートは東京都小平市内8校を対象）[11]。
思想上、宗教上食べられないものが出ることがある。
2003年時点で生徒の約1.3%（80人に1人）が何らかのアレルギーを申告しているが、自治体、学校側の対策は不十分な状態となっている[12]。
対策としては
献立を通知し、アレルギー原因食品が給食に含まれる日は保護者に弁当を用意してもらう
アレルギー持ちの生徒のために別途給食を用意する
最初からアレルギー原因食品を使わない給食を用意する
などがあるが、アレルギーに無理解な学校も多いという[12]。
一般に学校給食は無償で与えられるものではなく、その費用は児童・生徒の保護者が負担することとしている。しかし昨今、支払う余裕があるにもかかわらず、意図的に給食費を支払わない保護者が問題視されており、近年テレビ番組の特集などでも多く取り上げられるようになった。給食費を支払わない保護者の言い分としては、「給食の契約を結んでいない」、「義務教育だから払う必要が無い」などが多い。なかには「催促するなんてまるで借金取りだ!」「（払ってないからといって）できるものなら（給食を）停止してみろ!」という発言も報道されている。また生活保護を受けている世帯では滞納するケースが多いという（生活保護費や就学援助費に含める形で給食費用が上乗せして支給される制度があるが、周知されていないと指摘する声がある）。悪質なケースでは、再三の支払い催促に対しても支払いを拒否しているという。
2007年1月24日、文部科学省は初の全国調査結果を公表、2005年度の小中学校の滞納総額が、本来払うべき額全体の0.5%である22億円を超えた事を明らかにした。滞納者数は10万人近くで、約100人に1人が滞納していた計算となる。滞納率は県別では、沖縄県が3.8%、北海道1.4%、宮城県1.1%の順に高く、最も低かったのは、富山県と京都府の0.1%だった。その理由として、滞納があった学校の6割が、保護者の「モラルの低下」を原因として挙げている。また保護者の「経済的問題」を理由に挙げたのは3割であった。滞納者を多数抱える自治体は対応に苦慮しており、自治体や学校での未納防止策としては、給食費を他の副教材費等と一緒にし「集金」として徴収する、また、前払い式食券方式にするなどが行われている。一部の学校では児童の保護者に、給食費を払わないと給食を食べさせないので弁当を持たす旨の誓約書を書かせたことで話題になった（その後、誓約書は廃止）[13][14][15]。しかし学校給食費滞納があっても滞納しているからと給食を与えないわけにはいかないというのが実情であり、学校全体で給食の材料費を下げ、その結果品数を一品減らす等、給食の質を下げざるを得ない問題も発生している。近年では、自治体によってはこのことが給食事業の運営を逼迫させている等の問題があることから、簡易裁判を起こす、条例により支払わなかった者の氏名・住所を公表するなどの対応を取っている。給食費滞納がある一定期間を超えると、やむを得ず給食を与えないと勧告する地域もある。
自治体が簡易裁判所を通して差し押さえをし、法的手段に訴える動きもある。そもそも学校給食法では保護者の給食費の負担について明記されており、裁判所の判決でも支払い判例が出ている(生活保護等の困窮世帯は除く)。ただし差し押さえようと自治体や学校にもそのための費用がかかってしまうため、税金の余計な出費であり、本来は行われるべきことではないとする意見もある。給食費の支払いを巡って最高裁判所まで争われた例があるが、1964年2月に憲法は義務教育の授業料を無償としており、それ以外の教材や給食費はこれに含まれないという ⇒判例がでており、仮に保護者側が裁判を起こしても敗訴する可能性が高い。
保護者が給食費を支払っていないことを理由にしたいじめが発生するのではないかと危惧する声も出始めている。
山口県玖珂郡和木町では幼稚園・小学校・中学校の、北海道三笠市では2006年度より少子化対策の一環として小学校の給食費を無料としている。
給食は、残飯、廃油などを出すが、これを産業廃棄物として処理するのではなく、資源として再利用する動きが広がっている。
残飯は、飼料として使われる例がある[16]。
食用油などの廃油は、バイオディーゼル燃料（BDF）へ利用される（例として、栃木県 小山市[17]と神奈川県 大和市[18]を挙げる）。
NPO法人「21世紀構想研究会」により、日本一の学校給食を競う全国学校給食甲子園が行われた[9]。
病院食も参照
病院の入院患者に対して出される食事。病院においては、「食事療養」と呼ばれ、療養の給付の一つとして行われる。病気の症状に応じて、個々の患者ごとに食事の内容を変更する必要がある。