海外留学には多額の費用が必要となることが多く、奨学金を利用する学生も多い。「海外留学奨学金パンフレット」で概要がわかる。給付と貸与とある[1]。

日米教育委員会による奨学金

俗にフルブライト奨学金と呼ばれるもの。アメリカ留学に関する奨学金である。

公費による奨学金

1964年（昭和39年）より大学生を対象とするサンケイスカラシップ（産経新聞社、フジテレビジョンなどが主唱）があったが、1989年（平成元年）に事業は終了された。また、かつてのコンクール・ド・フランセ（朝日新聞社主催、対象は学生に限らないが、年齢制限等がある）は、2008年現在は財団法人日仏会館主催（後援：朝日新聞社、他）のフランス語コンクールとなっている。これらの他に、ロータリークラブ、AFS（高校生対象）などがある。

国費で実施されている奨学金制度

特定の目的のために国費によって運営されている奨学金制度である。いずれも管轄省庁の指定する職に一定期間勤務すれば返還免除となる。各省庁が管轄している場合でも、実施機関は都道府県である場合が多いが、以下の制度は国費によって運営されている。いずれも日本学生支援機構の奨学金との重複を認めている。

防衛省による貸費学生制度

自衛隊法第九十八条に基づく制度である。技術貸費学生と衛生貸費学生があり、技術は理工学系・衛生は医歯学系の学生を対象としている。採用は例年十数名程度である。

矯正医官修学資金貸与法による修学資金貸与制度

法務省所轄の奨学金制度である。医学専攻の学生のうち、卒業後各種矯正施設に勤務しようとするものを対象とする。こちらも例年十数名程度の採用である。

地方自治体による奨学金制度

都道府県レベルや市町村単位など、その募集内容や奨学金の額、そして、返済の有無など制度内容は千差万別ではあるものの多くの自治体に制度がある。

主な自治体による奨学金制度一覧を参照

民間企業による奨学金制度

民間企業が独自に実施する奨学金制度。通年募集されているものもあれば、小額を突発的に募集を行うもの、特定の学校限定の奨学制度など多岐に渡る。

新聞社による奨学金制度

新聞社による新聞奨学生と呼ばれる奨学金貸与/支給制度である。学生は就学期間中販売店で新聞配達に従事する事で奨学金の支給を受ける事ができる。主に都市部の新聞社が実施している。

問題点

日本学生支援機構の貸与奨学金の場合、受給には本人と父母の所得制限があるため、中産階級・中流階級以上の子弟が何らかの金銭的理由により就学困難である場合でも、現状では支給されない。但し、収入・所得の上限額はかなり高い。例えば大学在学時の採用の場合、4人世帯の収入・所得の上限額の目安は国公立、自宅外で995万円、私立、自宅外で1,040万円（第一種奨学金）、国公立、自宅外で1,341万円、私立、自宅外で1,391万円である ⇒[2]。

新聞奨学生の場合、時間的制約が大きく、研修等がある学科では利用が困難となる。また一部の店舗において労働環境が劣悪で、過労死事件などが起きるなど問題が少なくない。

関連項目

学校

新聞奨学生

フルブライト奨学金

ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞

世界銀行奨学金

フェローシップ

ミス・アメリカ

サンケイスカラシップ

コンクール・ド・フランセ

留学

参考文献

笠木恵司、『学費免除・奨学金で行く大学・大学院』、ダイヤモンド社 ISBN 9784478970737

アジア学生文化協会、『外国人留学生のための奨学金案内(2005-2006年版)』、同文舘出版 ISBN 9784495974497

『海外留学案内/サンケイ新聞開発室 編』、東京 : サンケイ新聞出版局(1966/8)

『海外留学案内/サンケイ新聞開発室 編』、東京 : サンケイ新聞出版局; 増補改訂版 (1967)

『海外留学案内』サンケイ新聞社、サンケイ新聞社出版局; 最新版 (1970)

脚注

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^ ⇒海外留学のための奨学金

外部リンク

⇒奨学金ガイド

⇒日本学生支援機構

⇒あしなが育英会

⇒旺文社 学費、奨学金

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カテゴリ: 教育 | 奨学金 | 教育に関するスタブ

更新日時:2008年10月11日(土)20:38
取得日時:2008/10/14 05:47