要式契約とは、契約の成立に一定の方式を必要とする契約。
財産行為における契約においては、契約自由の原則（具体的には契約の方式の自由）が強く妥当するので要式性が要求される契約は一定の場合に限定されることとなる。民法は保証人の意思を慎重かつ明確なものにするという観点から保証契約につき要式契約としている（保証契約については平成16年民法改正により ⇒446条2項で要式契約とされることになった）。
これに対し、身分行為においては当事者の慎重な考慮とその意思の明確化、さらに第三者に対する公示などが必要とされるので、そのほとんどが要式契約である（婚姻や養子縁組などは届出を要する典型的な要式契約である）。
不要式契約とは、契約の成立に何らの方式をも必要としない契約。ほとんどの財産行為の契約は不要式契約である。
一時的契約とは、一回の給付により契約内容が実現される契約である。通常の売買契約などがこれにあたる。
継続的契約とは、一定期間にわたり給付が継続されることにより契約内容が実現される契約である。賃貸借契約や継続的売買契約などがこれにあたる。
契約は当事者の申込みと承諾の合致によって成立し、これが基本的な契約の成立形態である。このほか変則的な契約の成立形態として交叉申込と意思実現がある。
契約は、当事者間の申込みと承諾という二つの意思表示の合致によって成立する。例えば、売り手が買い手に対して「これを売ります」と言うのに対して買い手が「では、それを買います」と言えば両者の間で売買契約が成立する。日本法においてはこのように意思表示だけで契約が成立する諾成主義が原則である。これに対し、契約成立のためには一定の方式をふまなければならないという考え方ないし規範を要式主義という（例えば、保証契約は契約書がなければ成立しない、など）。
民法には申込みと承諾に関する規定があるが、主に離れた場所にいる者同士が手紙などのタイムラグが生じる方法によって契約する場合を念頭に置いている。
申込み（当事者の合致する意思表示のうち、先になされたもの）
承諾期間の定めのある申込（ ⇒521条）期間内は、申込を取り消すことが出来ない。申込者が期間内に承諾の通知を受けないときは効力を失う。承諾期間の定めのない申込（ ⇒524条）申込者が承諾の通知を受けるに相当な期間は撤回することが出来ない。
承諾（申し込みに応じて契約を成立させる意思表示）
成立時期
承諾を発した場合は、承諾発信時に成立する（ ⇒526条1項）
交叉申込とは契約の当事者が偶然に相互に内容の合致する申込みをなすことをいい、この場合にも当事者間の意思表示の合致が認められるから契約が成立する。
意思実現とは申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立することをいう（ ⇒526条2項）。意思の実現ともいう。
契約が有効に成立すると、当事者はこれに拘束され、契約を守る義務が生じる。契約により生じた債務を、債務者が任意に履行しない（債務不履行）ときは、債権者は、訴訟手続・強制執行手続を踏むことによって、債務者に対し強制的に債務の内容の実現を求めることができる（強制履行、現実的履行の強制）。また、債務不履行が発生した場合、債権者は、契約の解除をしたり、債務者に対し損害賠償請求をすることができる。
債務不履行の内容としては、約束の期限までに品物を届けなかった（履行遅滞）、品物を壊してしまって債務を履行できなくなった（履行不能）、品物を引き渡したものの欠陥があった（不完全履行）の3類型が挙げられる。
契約の当事者は、契約によって発生した債権を行使し、債務を履行する。民法などの規定と異なる契約をした場合でも、その規定が任意規定である限り、契約の内容が優先する。「契約は当事者間の法となる」といわれるゆえんである。
契約はただの合意・約束とは違って、裁判を通じてその内容を強制的に実現することができる（強制執行などを参照）。 また、契約に違反すれば、契約に規定された違反時の責任（違約金など）が生じるほか、民法上も債務不履行責任や、場合によっては不法行為責任を負うこともある。
民法には契約の効力という款をおいているが、実際上「契約の効力」の問題とされる事柄はつまるところ「債権の効力」の問題なのであって、債権総則の章において規定されている。そして、債権総則では包含しきれないような契約関係（特に双務契約）独自の規定を契約の効力の款においている。特に双務契約については、対価的関係にある債権債務の牽連関係について以下の３つの規定をおいている。
成立上の牽連性 - 原始的不能
履行上の牽連性 - 同時履行の抗弁権（ ⇒533条）
存続上の牽連性 - 危険負担（ ⇒534条）
契約は、公序良俗に反する場合（90条）や、強行法規に反する場合（91条）、無効となる。契約を構成する申込み又は承諾が無効である場合（93条ただし書など）も、「その契約は無効である」と表現される。同様に、契約を構成する申込み又は承諾が取り消された場合（96条1項など）にも、「その契約は取り消された」と表現される。意思表示の有効性と契約の有効性を区別する意味がないため、このような用語法の混乱が生じている。
契約は解除することによって終了することができるが、契約が解除される場合には大きく分けて二つある。
一つは当事者の片方が一方的に契約を解除する場合であり、通常「解除」といえばこちらを指す。このとき、解除契約を一方的に解除する権限（解除権）が法律の規定によって一定条件（例えば債務不履行など）のもと発生するものを法定解除権といい、契約などで定めた条件に従って発生するものを約定解除権という。
上記の意味の解除については、講学上、遡及効を有するものを「解除」、有さないものを「解約（告知）」と分類することがあるが、民法の法文上はともに「解除」である。 もう一つの解除は、契約の当事者で話し合って契約をなかったことにする合意解除である。合意解除も「契約をなかったことにする契約」という一つの契約である。
解除も参照
債務不履行
履行遅滞（ ⇒541条）
履行不能（ ⇒543条）
不完全履行（ ⇒543条）
原状回復義務（ ⇒545条）
担保責任追及
合意解除
用語
三面契約それぞれ独自の主体的立場の異なる三人の当事者の間で成立する契約。
第三者のためにする契約( ⇒537条)契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約する契約。